文献調査を認可

東洋町に高レベル放射性廃棄物の持ち込みを拒否する条例案は３月２７日午前、臨時議会で再議、否決された。拒否条例は実現しなかった。これで、国の認可への障害がなくなった。経済産業省は２７日、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定に向けた文献調査について、高知県東洋町で実施することを認める方針を固め、２８日認可。原子力発電環境整備機構（原環機構）は近く、調査に入る。
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY200703270182.html
http://news.fresheye.com/article/fenwnews2/1100001/20070328204903_ky_ts827/index.html

核廃棄物拒否条例廃案を待って、文献調査を認可したのです、国は。
住民の意思を、こういう形で無視するのですね。
再議の結果の否決。町議１０人中６人が反対しても、町長が再議にかければ７人が反対しないと通らないというしくみ・・・何という住民自治のありかたでしょう。
経済的ゆたかさが４７都道府県中４５位の高知県。そのなかでも財政的に逼迫しているからといって、東洋町は国の罠にはまってしまった・・・
口惜しさに、苦い思いがあふれてきます。

のこされた道は町長のリコールです。
そして、「高知県・核廃棄物拒否条例」こそは、可決成立させましょう！！
（ご注意：県議選告示後、投票日までは署名運動は禁止されています／公職選挙法）
「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード

《写真は四万十／中島健蔵さん撮影》
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