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2007年3月の33件の記事

2007年3月31日 (土)

東洋町と津野町

東洋町では4月29日に行なうはずだった白浜祭が、高レベル放射性廃棄物処分場問題で中止になりました。一方、津野町では、20基の風車を一望する「風の里公園」が
4月1日から一般に開放されることになりました。

Sukumo_1安芸郡東洋町甲浦の白浜地区で300年以上の歴史がある五社神社(小野正路宮司)大祭が、今年は中止されることになった。「高レベル放射性廃棄物最終処分施設問題で町内が二分されており、混乱を避けるための措置」と神社関係者。町民からは「町の風物詩の中止は寂しい」「やむを得ない」などの声が上がっている。
大祭は、神社が創建された江戸時代から毎春行われている。ご神体が入ったみこしを男衆が担いで地区内を練り歩き、同神社前でみこしとだんじりが激しくぶつかり合う“けんか祭り”としても広く知られている。
同町では1月、田嶋裕起町長が最終処分施設候補地に応募。反対派の住民らによる町長の解職請求(リコール)運動が起きるなど、混乱が続いている。こうした状況を受け氏子らが協議。「近隣市町村を騒がせている中、町内で祭りをしていいものか」「祭りの時はアルコールも入るし、けんかが起きる可能性もある」などの意見が出たため、4月29日に予定していた祭りを中止することに決めた。(3月28日付高知新聞朝刊)


《写真は宿毛/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2007年3月30日 (金)

町長リコールに向けて

東洋町選管は30日、田嶋裕起町長のリコール活動を進める住民有志に請求代表者証明書を交付しました。

Naminorihare_1安芸郡東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設問題で町選挙管理委員会は30日、田嶋裕起町長に対するリコール(解職請求)活動を進めている「東洋町リコールの会」(弘田祐一代表)のメンバーに、請求代表者証明書を交付した。4月8日が県議選の投開票日のため、同会は同9日から署名活動を始める予定で、「2000人以上の署名を目指す」としている。
田嶋町長は今年1月、原子力発電環境整備機構(原環機構)が公募している同処分施設の候補地に、全国で初めて応募。原環機構は立地選定の第一段階となる文献調査の認可を経済産業省に申請し、今月28日に認可された。原環機構は早ければ5月にも調査に着手する方針。
町リコールの会は、応募に反対する町民有志らが15日に結成。リコールが成立した場合の町長候補として、「東洋町の核廃棄物埋設施設建設に反対する県民連絡会」の沢山保太郎代表の擁立を決めている。
この日、同町役場で町選管の山岡七三十四(なみとし)委員長が、町リコールの会の弘田代表(69)らに町民7人を請求代表者とする証明書を手渡した。
リコールは同町の有権者(29日現在で2989人)の3分の1(997人)以上の署名で本請求できる。弘田代表は「反対署名や放射性廃棄物拒否条例の直接請求などを行ってきたが、町民の思いは国や町長にまったく通じなかった。認可が出たことで反対活動も盛り上がっている」としている。(3月31日付高知新聞朝刊)

また、橋本大二郎高知県知事は29日、高知県内での高レベル放射性廃棄物の処分場立地に反対の見解を示唆しました。


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2007年3月29日 (木)

県議選あす告示

高知県議会議員選挙は、あす告示です。
県議選告示から投票日までは、県条例の署名運動は禁止されています。(公職選挙法)

「高レベル放射性廃棄物の地層処分」に関する7項目の質問を、62名の立候補予定者にご回答いただいた結果を、まがりなりにも、やっとまとめました。
「回答結果一覧修正版331」をダウンロード
「補足資料」をダウンロード

Monobe2_11「原発さよならネットワーク高知」は、インターネットで情報交換している集団ですので、メールで呼びかけて作業を進めてきました。ぽろぽろとミスが生じる試行錯誤の日々でした。

東洋町長を"悪者"あつかいして溜飲を下げるにとどまらず、
あるいは「知事が反対しゆうき、どうせ来やせんわえ」などと見物にまわらず、
高知県民のみなさんとともに、「高レベル放射性廃棄物の地層処分」の何が問題なのか、
問題意識を共有し、私たちにできることを考えるきっかけになればと思います。
そして、県民のみなさんが未来まで視野におさめ、
今できることを行動に移されることを願っています。


《写真は物部/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2007年3月28日 (水)

文献調査を認可

東洋町に高レベル放射性廃棄物の持ち込みを拒否する条例案は3月27日午前、臨時議会で再議、否決された。拒否条例は実現しなかった。これで、国の認可への障害がなくなった。経済産業省は27日、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定に向けた文献調査について、高知県東洋町で実施することを認める方針を固め、28日認可。原子力発電環境整備機構(原環機構)は近く、調査に入る。
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY200703270182.html
http://news.fresheye.com/article/fenwnews2/1100001/20070328204903_ky_ts827/index.html

Shimanto2_5核廃棄物拒否条例廃案を待って、文献調査を認可したのです、国は。
住民の意思を、こういう形で無視するのですね。
再議の結果の否決。町議10人中6人が反対しても、町長が再議にかければ7人が反対しないと通らないというしくみ・・・何という住民自治のありかたでしょう。
経済的ゆたかさが47都道府県中45位の高知県。そのなかでも財政的に逼迫しているからといって、東洋町は国の罠にはまってしまった・・・
口惜しさに、苦い思いがあふれてきます。

のこされた道は町長のリコールです。
そして、「高知県・核廃棄物拒否条例」こそは、可決成立させましょう!!
(ご注意:県議選告示後、投票日までは署名運動は禁止されています/公職選挙法)
「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード


《写真は四万十/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2007年3月26日 (月)

東洋町核拒否条例再議か

東洋町町議会で3月22日に可決された放射性廃棄物拒否条例と住民投票条例について、田嶋裕起町長は23日、同審議のやり直し(再議)を求めることを決めました。
左リンク《最新の報道》から「核廃拒否条例再議/高新」をごらんください。

Muroto_19東洋町の町議会議員は10名で、「高レベル放射性廃棄物の地層処分」に反対する議員数は6名。うち1人は議長なので、反対と意思表示できるのは5人。
再議となると、2/3以上の6人が反対しないと、廃案になってしまいます。

放射性廃棄物拒否条例の請求代表者の一人、弘田祐一さん(69)=生見=は「条例で何とか処分施設を食い止めたいという思いだったが、町長は反対する住民の思いを一切聞き入れてくれないのかと憤りを感じる。最後の手段として残されたリコール活動を進める」としている。(3月24日付高知新聞朝刊地域面)

なんとか廃案にならないよう、高知市から祈っています。
「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード


《写真は室戸/中島健蔵さん撮影》
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2007年3月24日 (土)

東洋町は地層処分に不適

きょうの高知新聞夕刊に、快哉を叫びました。
南海地震研究と対策に先駆的はたらきをされている岡村眞高知大学理学部教授の見解が、大きく報道されています。
朝刊にあった原子力フォーラム全面広告の不愉快さを、打ち消して余りある内容でした。
左リンク《最新の報道》から「東洋町は処分地に不適」をごらんください。
「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード

Hennro_6「東洋町は、地質や地震活動の観点から、国内で最もまずい場所のひとつ」です。
1 東洋町一帯が世界有数の地殻変動帯であり、次の南海地震予想震源域の真上にある。
2 地質の成り立ちは、東洋町〜室戸沖で海洋プレートと陸側プレートがぶつかり、もぐりこみ、ボロボロの状態。地下300mも1000mも同じ地質。
3 地質がぼろぼろだから、割れ目が多く地下水が通りやすい。地下水が地表に向かって流れ出す恐れもある。
4 南海地震は1万年の間に100回起きる。地震で地下がどう変形していくか、誰にもわからない。高レベル放射性廃棄物の人工バリアがバラバラになったり、深部の地下水が噴き出す恐れもある。
5 高知県は全域が地殻変動帯なので地層処分に適した場所はない。
6 処分地選定は地質学的により安定した場所を探した上で、政府が国民に理解を求める努力をすべきでないか。地質条件に関係なく、手を挙げた市町村の中から処分地が選ばれるのはおかしい。

高知県には、すばらしい人材がいます。誇らしいです。
岡村教授は、伊方原発をめぐる裁判で、伊方原発の北側わずか6kmの沖に日本最大の活断層「中央構造線」があることを証言されました。防災科学のオープンクラスでは、いつも力強く烈しく語りかけておられ、どの学生も圧倒されたようすで、眠るひまもなさそうでした。


《写真は遍路/岡田充弘さん撮影》

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公開質問状の回答結果

みなさん、お待たせしました。
「高レベル放射性廃棄物の地層処分」について、高知県議会議員選挙に立候補予定のみなさんにお願いした公開質問状の回答結果を再掲いたします。
「公開質問状回答結果修正版331」をダウンロード
「補足資料」をダウンロード
質問状は、3月8日に提出していましたが、不手際があり公表がおそくなりました。
ご迷惑をおかけしたみなさんに、深くお詫びいたします。
「公開質問状」をダウンロード
「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード

Monobe2_10公開質問状を送った方は63名(うち立候補見送り1名)、7項目に回答いただけた方は40名でした。
残念だったのは、現職の自民党会派13名と公明党会派3名の方々から、個別にご回答いただけなかったことです。
自民党会派からは「議会として決議、意見書を採択しており、回答する必要はないと判断いたしました」と、公明党県議団からも同様の趣旨の書かれた回答書が郵送されてきました。

嬉しかったのは、ご回答いただけた40名中32名のみなさんに、質問7「県民県土を放射能汚染から護るため、『高知県・核廃棄物拒否条例』制定にご賛同いただけますか」に「はい」または「趣旨に賛同」と回答していただけたことです。

県政記者室では、高知県民の関心が高まるよう、ぜひ記事にしてくださいとお願いしてきました。


《写真は物部/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2007年3月23日 (金)

原子力発電をやめるべき

原子力発電をやめるべき理由が、原子力産業の身勝手な隠蔽体質や事故を教訓としない無責任体質として、つぎつぎと明らかになっています。
左リンク《報道チェック》から「原子力/Yahoo」を、《原子力全般》から「全てのBWR原発の運転を即刻停止せよ」をごらんください。

Shimanto6_1北陸電力志賀原発の15分間臨界事故が8年前、これを教訓としてただちに対策を講じていたら・・と悔やまれていたのも束の間、こんどは29年も昔に東京電力福島原発で7時間半にわたって臨界事故があったことが判明しました。
言語道断どころか、もう糾弾する言葉をも見失ってしまいます。
これほど危険な原子力産業の行状を、この社会はこのまま放置するのでしょうか。
私たちは、原子力発電の大量発電の危険性に知らん顔で湯水のごとく電気を使い続けることを、いいかげんに止めなくてはいけないと考えています。
「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード


《写真は四万十/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2007年3月22日 (木)

国は東洋町で進めたい

高レベル放射性廃棄物最終処分場について、資源エネルギー庁の青森原子力産業立地調整官事務所の、森田深所長は「国としてはぜひここ(安芸郡東洋町)で進めさせてもらいたい」と語ったそうです。(3月20日付高知新聞朝刊社会面/東奥日報)

Kai2_2徳島県海陽町の住民組織「海部の未来を考える会」(南歌子代表)は応募撤回を求める1万4149人分の署名を20日、田嶋裕起東洋町長に手渡した。

徳島県海部郡の海陽、牟岐、美波の3町議会議長は20日、資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構を訪れ、安芸郡東洋町で文献調査を実施しないよう申し入れた。
資源エネルギー庁放射性廃棄物等対策室の吉野恭司室長は「認可の審査は与えられた条件に基づいて粛々と進める。応募は東洋町長名で出されており、町としての正式な意思と受けとめざるを得ない」と強調した。
原環機構では文献調査の認可申請を撤回するよう求めたが、山路亨理事長は「みなさんにご理解いただけるよう説明していきたい」と述べるにとどまった。(3月21日付高知新聞朝刊地域面/徳島新聞)

国も原環機構も、2000年5月の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」(通称:高レベル処分法)に則り、住民や町議会の声はまったく無視して、「国の専決事項」として進めるだけのようです。
徳島県民がこんなに積極的に行動しているのに、高知県民の静けさが不思議です。
「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード

現地東洋町ではきょう22日、臨時町議会で「放射性廃棄物拒否条例制定議案」を賛成多数で可決。議員提出の「住民投票条例制定議案」も可決したそうです。
また今夜、甲浦公民館で「東洋町の自然を愛する会」婦人部主催の講演会、原子力問題情報センターの児玉一八理事が「国内に地層処分の適地はない」という立場から講演されたそうです。
一方、推進派は「東洋町の明日を考える会」や資源エネルギー庁、原環機構主催で24日、勉強会開催予定とか。


《写真は岡田充弘さん撮影》

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2007年3月20日 (火)

内閣委員会での質疑

東洋町の「高レベル放射性廃棄物の最終処分場」について
吉井英勝衆議院議員(共産党)は、2月28日予算委員会に続き、3月14日内閣委員会でも質問に立っています。
左リンク《こちらもごらんください》から「吉井議員/衆議院TV2」を、ぜひどうぞ。

Hamanoprokumo_9吉井議員は、「地域再生」に関する質疑で「構造改革、地方分権三位一体改革として、国から地方への税源移譲3兆円、一方、地方交付税・国庫支出金あわせて10兆円削減した。地方自治体は財政運営の力を削がれて苦しんでいる」実態の例示として、東洋町の決算状況を質しました。
東洋町普通会計決算の2001年度と2005年度を比較すると、地方税は1億7400万から1億5500万へと10.9%(1902万余)の減、地方交付税は17億4400万から13億5100万へと22.5%(3億9247万余)の減、国庫支出金は2億600万から5100万へと75%(1億5518万余)の減、つまり三位一体改革の4年間で5億6668万余の減収になっていることが明らかにされました。
吉井議員は、「『地域再生』と言うなら財源をまもり、自らの力で再生しようとする地方の力を削いではいけない。地域再生のためには『核でも毒でも』(滋賀県余呉町の元町長の発言)ではなく、削ったもの(3兆円−10兆円)を元に戻すことを内閣をあげてとりくむべきではないか」とはっきりした口調で内閣を質していました。

「高レベル放射性廃棄物最終処分場の公募制度」と「三位一体改革」の関連性を浮き彫りした、画期的な質疑であったと思います。
高知県民に、この社会に、「国策」のあり方を問いかけた吉井英勝議員に深い敬意と感謝の意をおくります。
「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2007年3月19日 (月)

19地区が狙われていた

岐阜の兼松さんらによる、高レベル放射性廃棄物処分地調査報告書の情報公開を求める裁判闘争の結果、高知県下19地区ほどが、1980年代に国から委託された業者によって調査されていたことが判明しています。
「調査済地区2005」をダウンロード

Jinnbeisame_2どうして、19地区も狙われたのでしょう?
貧しく、過疎だから?
高知県の電力消費量は全国で46位なのに?
安全性が確実であれば、一番電力を消費している東京の国会議事堂の地下にでも埋めればいいでしょうに。
19地区が狙われた事実とその背景を、高知県民全体で知っておく必要がありますね。
裁判闘争で情報公開されていなければ、私たち高知県民は知りえなかったのですから・・

東洋町住民のみなさんだけでなく、高知県民も無関心でいるわけにはいきません。
高知県にもぜひ、核廃棄物拒否条例を制定しようではありませんか。六ヶ所村での再処理を止めるためにも。
「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード


《写真はジンベイザメ/岡田充弘さん撮影》

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2007年3月18日 (日)

草の根のつよさ

能登原発差し止め訴訟の原告など市民団体18人が16日、富山市の北陸電力本社を訪れ、同社の志賀原発からの撤退を求める申し入れ書を提出したそうです。
左リンク《最新の報道》から、「志賀原発から撤退を」をごらんください。

Tatukusi_3高知県議会議員選挙の立候補予定者62名に「高レベル放射性廃棄物の地層処分」に関する公開質問状を送り、きのうから回答書の確認作業に追われています。
選挙準備で忙しいご本人とは電話連絡がなかなかつかず、ご家族と話すことが多いのですが、つくづく「市民団体」の認知度の低さに愕然とします。
「原発さよならネットワーク高知事務局」などと言おうものなら、確実に「はあ?」と言われますので、「公開質問状をお送りしました市民団体のーーです」と言うと「はあ、市民団体さん?!」と・・
市民運動とか、市民団体とか、一般的ではないのでしょうか。高知市内でも、郡部でも・・

きのう初めて街頭署名運動に参加していただいた女性も、
「こんなに大事なことを、たったこれくらいの人数でやりゆうことに、まずびっくり」
「通行人に呼びかけても、反応が悪いことに、またびっくり」
「頭にきてしまったけれど、よう考えると私もつい最近まで無関心なひとりだった・・」
と話していました。
少数でも、信念にしたがって持続することが市民運動の草の根のつよさでしょうか。
「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード

きょうは、「4月から、自衛隊にはいるんだ!」と胸をはって言う若者が、率先して署名した上、
「僕は自衛隊で、だれっちゃあ核兵器を使わんようにしちゃるき!」と約束してくれました。嬉しいではないですか、この心意気。
米軍再編の渦中に入っていく若者の、前途の無事を祈る気持ちでいっぱいです。


《写真は竜串/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2007年3月17日 (土)

反核の拠点

きのうの高知新聞朝刊は、たくさんの原子力関連記事が掲載されていました。

Shimanto4_5現場をつぶさに訪ねてきた鎌仲ひとみ監督の語り口は、しなやかな思考と情熱をうかがわせます。
「一度ついた風評はついてまわる。そこに住む人も、不安をかかえながら住んでいかなければならない。ストレスはすごい。そのデメリットはお金には換算できない」
「高レベル放射性廃棄物を埋めてしまえば途中で掘り返すことはできない。東洋町には素晴らしいものがあり、もっと違う選択肢があると思う。自分の目の前のことだけでなく、未来の世代のことを考えてほしい」
こわばった机上の論理を、はるかに凌いでいました。

東洋町では3月15日、田嶋裕起町長の解職請求を進める「リコールの会」を結成。リコールが成立した場合の町長候補、沢山保太郎さんは「すべての核廃棄物の持ち込みを阻止する。東洋町を国の原子力産業をやめさせるための拠点としていく」と発言されたそうです。たのもしいですね。
土佐を反核の拠点に!! 
と私たち高知県民もおおいに共鳴しています。
「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード

きょうは高知大学防災科学研究室の講演会「南海地震の・・(忘れました)」があり、東洋町から、沢山さん、田島毅三夫さんらが来られて熱心に質問されていました。
岡村眞理学部教授は「300メートルを深地層とは言わない。南海地震がくり返し襲ってきた東洋町は、10キロメートル以上深いところまでボロボロですよ。いずれ、きちんとお話しなくてはいけないと思っています」と、話しておいででした。


《写真は四万十/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2007年3月16日 (金)

臨界事故かくし

引き続き、志賀原発の臨界事故隠しについて、No Nuke MLの情報です。

Ookinohama1_4志賀原発の制御棒脱落=臨界事故は原発でこれまでに実際に起きた事故としてはもっとも危険なものであったといって良いと思います。

 安全審査や保安規定が想定する事態をことごとく逸脱し、停止中で原子炉の開放中に炉心が臨界状態になるという世界でも例を見ない事故でした。
 何がどうなったらこうなるのか、まったく恐ろしいことです。

 そこで報道等では書かれていない二つの点を指摘しておきます。
 昨日か今日か甘利経産大臣が「この事故が明らかになっていれば、99年9月30日に発生したJCO臨界事故も回避できたかもしれない」という趣旨のことを言ったそうです。希にまともなことを言うものだと思いますが、それ自体はそのとおりであろうと思います。つまり、こういう事故隠しをした結果何が起きるか、東電の大量のひび割れ隠しや事故隠しは美浜3号の蒸気突出事故発生を止められず5名が死亡、志賀原発の臨界事故が隠された結果JCO臨界事故を止められず2名死亡、従業員と住民多数が被曝という事故を引き起こしたと言えます。
 問題点をこのように展開してみることで、志賀原発事故を隠蔽したことがどんなに重大か見えてきます。甘利大臣の言葉だけでなくジャーナリストは自分たちの言葉でそういう追及をしてほしいところです。

 そこで、もうちょっと別の視点から見てみると、

 93年に運転開始した志賀原発は当初からトラブル続きですが、この前年の98年には復水器内部の防熱板が落下し、復水器細管を破損するという事故を起こしました。ずさんな設計と施工だったことで、大きな批判が集まります。
 一方、市民団体は志賀原発の差し止めを求めて訴訟を起こしていて、この時は名古屋高裁金沢支部の判決が下された直後でもありました。例の「原発は負の遺産」判決です。98年9月の判決です。
 裁判は最高裁に上告されており、臨界事故の時はまだ棄却決定はされていませんから、この事故が明らかになっていれば実質審理が再開され別の結果になった可能性だってありました。最高裁の上告棄却は2000年です。
 臨界事故があった年の99年8月には、志賀原発2号機の差止訴訟が提訴されています。
 6月の時点でも、電力側は志賀2号機訴訟が提訴されるであろうことは十分予見できていました。
 つまり、この臨界事故は、裁判で原発の固有の危険性として主張している「制御棒挿入失敗は安全審査での想定を上回ることが起こりえる」「制御棒挿入失敗は人為ミスや操作ミスでもあり得る」「ECCSも機能しない可能性はある」という主張がそのまま実際に起きたものであり、1号機訴訟でも2号機訴訟でも原告側が主張していた内容に沿った事故であったわけです。
 隠さなければならないと考えた大きな理由は、このあたりにあったのかもしれません。
 当時の発電所長は退職していて、記憶にないなどと言っているみたいですが、もちろん普通だったらそんなことはあり得るはずがありません。原子炉を少しでも知っている人ならば、この事故の恐ろしさが分からないはずがありません。
だからこそ隠すのです。
 東電事故隠しの第一段階で、199件の事故がことごとく「軽微」などと東電が言ったことに対して私は東電説明会で「軽微」と評価できそうなものだけを公表し、まだ隠しているのがあるのでは?」という趣旨のことをいいましたが、まさしくそのとおりになっています。あとからあとから、重大度が高いものほど後出しです。

 まだ重大事故が隠されたことが明らかになっていない電力会社の地元の方々は、これから重大事故が明らかになると覚悟した方が良いかもしれません。
 「信じるものほど救われない」のが原子力の世界です。

 もうひとつ報道では触れられていない重大な出来事を書いておきます。
 99年6月14日、この事故が起きる4日前に、非常用ディーゼル発電機のクランクシャフトにひび割れが発見されています。そのことで大きな問題となり、日付はわかりませんが北野さんが県議会で追及しています。
 つまり、この事故は非常用ディーゼル発電機が機能していない時に起きているのです。
 定期検査中ですから、ある時点で非常用ディーゼル発電機も点検中で稼働できないということはありますが、今回は間違いなく非常用ディーゼル発電機は使えないと特定できる時に臨界事故が起きていたわけです。
 まとめると、こうなります。

 志賀1号機は99年4月から第五回定期検査に入っていた。
 6月14日に非常用ディーゼル発電機の1台のシャフトにひび割れ発見、発電機は使用できない状態。おそらく同時にもう一台も緊急点検をしていたであろうと思われ、そのため二台とも分解されていた可能性が高い。
 6月18日臨界事故発生、そのとき原子炉は開放状態なので「裸の原子炉」であった。つまりJCOの沈殿槽と同じ状態ただし規模は桁違いに巨大であり「5重の壁」など存在しなかった。
 臨界発生によりスクラムがかかったが3本の制御棒は動かず15分間も制御不能となっていた。現場に中央制御室から「放送して」制御棒を動かせる状態に復旧しようやく全挿入したという。
 7月には何事もなかったかのように原子炉を起動
 9月30日にJCO臨界事故

 後備停止系が何も機能しなかったのは、動かなかったのか動かせなかったのか、いずれにしても詳細な調査が必要です。


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2007年3月15日 (木)

言語道断の隠蔽体質

No Nuke MLで届いた情報です。

Tatukusi_2志賀原発1号機の制御棒事故について、北陸電力がプレスを出しています。
「北陸電力事故情報」をダウンロード

想定外に制御棒3本が引き抜け
原子炉が臨界状態となりました
原子炉自動停止信号が発信したが制御棒が直ちに入らず緊急停止せず
約15分間制御棒が全挿入されないという事態
必要な記録を残すことなく、国および自治体に報告せず

と信じがたい文言がならんでいます。

制御棒が落下する事故は、スリーマイル事故タイプの冷却材喪失事故とならんで、安全審査で要求される事故想定ではもっとも重大な事故である反応度事故(チェルノブイリ事故タイプの核暴走事故)を引き起こす大変厳しい事故です。
プルサーマルでは、プルトニウム放出をもたらす事故として私たちがよく問題にするのですが、東京電力などは、これは念のために想定するだけであって、実際には起こりえないんだと突っぱねてきました。

それが現実に、しかも3本もの引き抜きが起きていたということだけでも驚きです。「引き抜き」の程度にもよるのでしょうが、出力の急上昇はどの程度だったのでしょうか、想像すると背筋が凍る思いです。それともそのデータも隠滅してしまったのでしょうか。

その上、15分間も制御棒が入らないというのもびっくりです。
原発は何かことがあればまず制御棒が挿入される、地震が起きようが何しようがこれに失敗することなどないと、東京電力からも中部電力からもさんざん聞かされてきました。たとえ制御棒駆動機構が壊れても、自然に制御棒が入っていくんだと。

共同電によると、北陸電力に対し厳重注意とありますが、福井新聞の速報では、運転停止命令を出すようです。
http://www.fukuishimbun.co.jp/nationaltopics.php?genre=main&newsitemid=2007031501000340&pack=FN

保安院がプレスを出しています。
http://www.meti.go.jp/press/20070315003/20070315003.html

法的根拠が書かれていませんが、運転停止指示が出ています。
時効云々関係なくても運転を止めることができるじゃないですか。


以下、毎日新聞の解説転載です。
 ◇解説 原発めぐる中核的事故
 北陸電力が隠ぺいしていた原子炉の緊急停止に至る事故は、単なる形式的な情報隠しにとどまる問題ではない。原発をめぐる重要で中核的な諸問題にかかわる深刻な事態だ。制御棒が抜け、一時的に臨界状態に陥った重大事故に関して、8年も事実を隠ぺいした。隠ぺいにより、重大事故の未然防止のための情報も生かされなかったことになる。原発に対する国民の信頼を大きく揺るがせる事態と言える。
 原子炉から抜けた制御棒は、挿入時はブレーキ役、引き抜くとアクセル役となる。停止中のはずの原子炉でそのアクセルが突然踏まれ、緊急ブレーキにあたる緊急停止装置も異常があって約15分間、原子炉は走り続けていた —。今回、明らかになった志賀原発1号機の事故は、そういう事態だったとみられる。
 本来ならば、この二つの大きな事態について公開し、第三者も交えた詳細な調査が必要だ。さらに当該の原発はもちろん、他の原発でも同様のことが起こらないようにするため、事故原因を踏まえた安全対策の確立が急務だった。
 北陸電力は社内にも記録をほとんど残していなかったという。徹底した事故原因の究明と、隠ぺいした経緯の解明が、早急に求められる。【大島秀利】


《写真は竜串/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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高知の財産は

第2次集約日5月31日(金)締切分の署名用紙ができあがりました。
「高知県・核廃棄物拒否条例請願署名用紙」をダウンロード

Shimanto3_5きのうの集まりに駆けつけてくれた仲間が、こう言いました。
「推進している人も高知の環境」
「土佐の自然を愛するなら、そういう人も包み込む愛情をもたないかん」
「みんなあがひとつになって、かけがえのない、経済価値の高い、無垢な土佐の自然を護ろう」

いつ文献調査が始まるか、いつ交付金が交付されるか、切迫した事態に対する危機感で、眼がつりあがりそうになっていましたが、なんだかほっとして、感動していました。

高知県の財産は、自然環境と人間です。
悪銭はいりません。
核のごみも、原子力発電も、国のずるがしこい地方いじめも無用です。
高知県民は、これからも誇り高く、貧しくても仲間を大切に、笑って生きていくでしょう。


《写真は四万十/中島健蔵さん撮影》
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2007年3月14日 (水)

高レベルという放射能

高レベル放射性廃棄物とは、原子力発電の使用済核燃料を青森県六ケ所村に集めて(あるいはイギリス/セラフィールド再処理工場、フランス/ラアーグ再処理工場で)再処理したあとに残る廃液をガラスで固めた、極めて放射能の強い核のごみです。
そこに含まれる核種には、100万年も放射能を出し続けるものがあるのです。
「ガラス固化体の放射能変化」をダウンロード

Tatukusi_1ところが政府は9日、高レベル放射性廃棄物の地層処分についてとりきめた、2000年「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」の改正案を、国会に提出しました。改正案は、放射能の減衰に数百〜数百万年かかる「超ウラン元素廃棄物」の一部などを地層処分の対象に追加するというものです。
(3月9日19時4分配信 毎日新聞より)


《写真は竜串/中島健蔵さん撮影》
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町長に再度辞職勧告

東洋町議会は3月定例会最終日の13日、高レベル放射性廃棄物最終処分場問題で、田嶋裕起町長に対して再度辞職勧告決議案を可決しました。

Nami_14決議案を提出した田島毅三夫さんは「決起集会や反対抗議など、町長退陣を求める住民の声は爆発寸前だ。金とひきかえに町を放射能のごみ捨て場にする権限は、町長にはない。町を二分して後世にしこりを残すリコールを避けるためにも、2度の勧告を真摯に受け止めて辞職すべきだ」と理由を説明した。
取材に対し、田嶋町長は「決議の中には(住民投票での決定を保証するため町が国などと締結する)協定書について、『議会との相談を拒否して進めている』などとあるが、私は協定書案を議会と協議すると答弁している。にもかかわらず勧告を突き付けるというのは、何を考えているのか」と憤っている。
(3月14日付高知新聞地域面より要約)


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2007年3月13日 (火)

交付金の原資

高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地として応募した東洋町での文献調査が認可されたとき、東洋町と周辺自治体に交付される交付金は、文献調査段階2年間で最大4.2億円だったのを、新年度から最大20億円に引き上げられます。

Hharisennbonnjpg_3でも、この交付金の原資は、私たち一般庶民が支払っている「世界一高額な電気料金」と「税金」です。

1000kwhの電力量を消費すると、自動的に400円が「電源開発促進税」として支払われるしくみになっていますから、月500kwhの電力量を消費する家庭では、年間2400円を「電源開発促進税」のために支払っていることになります。
電力会社は、徴収した電力料金から、この分を「拠出金」として原環機構(正確には「原子力環境整備促進・資金管理センター」)に支払っています。その額は、05年度で661億円、国民ひとりあたり平均600円ほど支払った計算になります。

電気を使えば使うほど、独占企業である電力会社ばかりか、原環機構の事業に貢献してしまうしくみになっているのです。
ですから、わが家ではテレビをつけっぱなしで部屋を出ようものなら、「四電に貢献しゆうかね」と言います。


《写真はハリセンボン/岡田充弘さん撮影》

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2007年3月12日 (月)

新しい会議室を開設

高知県のためのフォーラムサイト【ぷらっとこうち】に、新しい会議室『東洋町に核のごみを持ってきてえいろうか』を、3月26日まで期間限定で開設しました。

Hennro_5左リンク《こちらもごらんください》から、ぷらっと、おいでください。
どなたでも大歓迎です。おおいに語り合いましょう。


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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核廃拒否なら原発廃止を

けさの高知新聞投書欄には、17歳の高校生から「核廃拒否主張なら原発廃止も同時に」との意見が掲載されました。嬉しいですね、高知県には世相をとらえ、訴える力のある若者がいるのです!!
若者の投書内容の要点をご紹介しましょう。

ShimantoIAEAの策定した国際条約によれば、放射性物質は発生した国内において処分すべきだと確認されている。
今回の問題で反対派の意見には南海地震と関連させて危険性に言及しているケースが多いが、それを理由に「核廃施設は他の地域にというのならおかしい。他のいかなる地域といえども、危険性を完全に払拭するのは不可能だからである。
「危険性があるから自分たちのところには持ってくるな」とだけしか主張していない反対派というのは"地域エゴイズム"に陥っていると思える。
これは何も東洋町に限らず、この種の問題において反対論を唱える多くの人に言えることである。この"エゴイズム"から抜け出すためには、反対派は「原発の廃止」も同時に主張しなければならない。「核のごみ」を拒否するのであれば、それが当然と僕には思える。


《写真は四万十/中島健蔵さん撮影》
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2007年3月11日 (日)

"食い逃げ"できるのか?

きょう、高知市中心街は皿鉢祭で大にぎわいでした。
そんななか、「高知県・核廃棄物拒否条例」請願署名運動を定点定時でおこないました。
終了後のほっと一息タイム、新顔のかたからの疑問。
「"交付金だけもらってやめるがよ"って、平気で言う人がいるけど、どうなんでしょう? 新聞にも、そんなことできるはずがないとは書いていないし・・」

Sukumo「釣り針は、肚に刺さってるよ」とは、長老格の的確な比喩。
"食い逃げ"どころか、針を外すのは簡単ではなく、相当なダメージを喰らうってこと。

年度途中で誘致(調査)を拒否した場合、交付金ストップ&返還義務が生ずる恐れがあります。
2003年12月に原子力発電所計画を凍結した石川県珠洲市の場合、凍結発表の日にさかのぼって日割り計算で交付金を返還するよう求められたという事例です。
この事例から、すでに交付金を消費してしまった場合など、概要調査地区への選定を拒否することが実質的に不可能なケースも想定できます。

『あなたの町に核のごみがやってくる!?』の「交付金の甘い罠」から、ご紹介しましょう。
「はんげんぱつ新聞」の末田一秀さんから送っていただいたばかりの小冊子です。

交付金は、行き詰まっている処分場問題の解決のために用意された"毒まんじゅう"。
かつて、立地工作を「人の心を買いに行く」と表現した、珠洲原発予定地の関西電力社員がテレビで放映されました。いったん交付金を受けとってしまえば物心両面で縛られ、処分場立地から逃れられなくなる恐れがあります。
また、交付金のありかたを問う質問主意書に対する、2006年12月15日付総理大臣答弁書では
「仮に、市町村長が当該市町村に発電の用に供する施設の設置を受け入れる意思がないことを表明しつつ、発電の用に供する施設の設置の可能性についての調査のみを受け入れているような場合においては、当該市町村に対し電源立地地域対策交付金を交付することは適切でないと考える」
とあり、"交付金目当て"や"調査と立地は別"などの肚づもりは通用しないのです。
交付金が入っても、ハコモノ建設などに費やされ、市民には直接メリットがないばかりか、かえってハコモノの維持管理費がかかってくるという前例が多いのです。結果、大手建設業者だけが儲けることになるだけだと思われます。
"悪銭 身につかず"の譬えどおりですね。


《写真は宿毛/中島健蔵さん撮影》
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2007年3月10日 (土)

原環機構に反発続出

10日以上経っていますが、大切な動きをご紹介しておきましょう。
東洋町で公開討論会があった2月27日、東洋町議会の高レベル放射性廃棄物調査特別委員会(田島毅三夫委員長)が開かれ、原子力発電環境整備機構(原環機構)の職員が28日に文献調査の認可申請すると報告、反対派委員から「もっと地元の意見を聞くべきだ」と、反発意見が続出したそうです。

Nami_13全町議10人と執行部、資源エネルギー庁放射性廃棄物等対策室の吉野恭司室長や、原環機構の職員ら24人が出席した。まず、原環機構の二口政信立地広報部長が国へ認可申請する方針を説明。反対派の委員から「技術的な面だけでなく、町民らが反対していることに対する議論はなかったのか」「南海地震などを考慮して検討してほしいと言ってきたが、まったく問題にされていない」など反発の声が続出。二口部長は「地元の理解を得るためにも、文献調査の実施計画を説明したい」と述べた。【!?!?文献調査には進ませたくないんです】
また昨年3月、田島裕起町長が議会などに相談しないまま応募書を提出した問題について、吉野室長は「自治体の(首長の)判断で応募は可能と規定している。【2000年の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」(いわゆる高レベル処分法)ーこれが諸悪の根源】中には事業内容を十分に検討せずに応募書を提出してきたケースは(東洋町のほかにも)複数あった」と明らかにした。
さらに、委員からは地層処分の安全性についての質問が続出。原環機構側は「(ステンレスなどで放射性廃棄物のガラス固化体を覆う)人工バリアなどで問題はクリアされると考える」と答えた。【実証できない状況についての主観的推測は科学とはいえませんね】(2月28日付高知新聞朝刊地域面と【私の感想】)


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2007年3月 9日 (金)

小出裕章さんの発言内容

2月27日の公開討論会「高レベル放射性廃棄物の地層処分は安全か」から、小出裕章さんの発言内容をご紹介します。(3月7日付高知新聞朝刊地域面より)

Shimanto6原子力発電を簡単に言えば、大きな圧力釜の中でウランを燃やした熱で湯を沸かし、その蒸気で羽根を回して電気を生むこと。ではなぜ、原発は都会にできないか。ウランを燃やすことで、核分裂生成物と呼ばれる「死の灰」が出るから。
ウランを鉱山で掘り出し、精錬し、燃料加工するーー、それぞれの過程で(残土や劣化ウランといった放射能の)ごみが出る。原子炉でウランを燃やすと「死の灰」ができる。最後にできるどうしようもない"核のごみ"が、東洋町におしつけられようとしている。

私は放射性廃棄物を「放射性廃物」と呼ぶ。棄ててはいけないから。家庭の生ごみであれば、自然の循環作用がきれいにしてくれるが、放射能のごみはそうはならない。
日本最初の原子力発電所が稼働したのは1966年。いま全国で56基が稼働、大量に発電している。それは大量に「死の灰」をつくっているということでもある。これまでの量は、広島に落とされた原爆の100万発分を超えた。
原子炉を動かし始めたときから、こうなることは物理学者にはわかっていた。何とかするための研究が始まったが、いまだに方策が見えない。唯一できるのは、放射能を生活の場に入れないようにすること。どうにもならず、地層処分という。


《写真は四万十/中島健蔵さん撮影》
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高知新聞が熱い

高知新聞がいま、熱い。もともと自由民権運動の機関紙として創刊されただけに、ジャーナリズム精神を貫いていると感じます。3月7日朝刊に、その根っこをみました。

Usa裁判員制度をめぐる特集記事によせて、宮田速雄編集局長は『編集権の独立 明確に』として、「編集局はフォーラムを取材し記事を書くわけですが、その内容について広告主の意向に制約されることはありません。高知新聞社の編集権は独立して編集局長にあり、経営者といえども侵すことはできない」「新聞は権力を監視し、政策を検証する使命を担っています」と言明しています。
さらに、依光隆明社会部長は『疑問は まだ多い』と、最高裁と新聞社の共催で各地で行なわれてきた裁判員制度フォーラムが、裁判員が重大刑事事件だけを対象にする理由や死ぬまで守秘義務を負うことなど、ほんとうの問題のありかに踏み込んでいないことを示唆しています。
高知新聞のスタンスに、感動と賞賛の拍手をおくります。こんな高知にいられて嬉しい・・

そして、地域面で「核廃施設取材班」による『東洋町・地層処分は安全かー講演と討論会詳報ー』の大きな記事。推進派・佐藤正知さんの『システムは安定的』と、反対派・小出裕章さんの『技術的な保証ない』の発言内容を対等に併置し、解説を加えています。県民が考える材料、判断する材料を提供しています。
内容を読めば、いかに安全性に問題があるかは一目瞭然。東洋町に行けなかった高知市内の仲間たちは「切り抜いちゃある。ようわかるねえ」と口々に言います。
27日夜の東洋町には、大勢の取材陣のなかに顔見知りの取材班の記者もいて、ほっとしたことでした。

マスメディアが健全でいてくれたら、私たち県民も頑張れます。

《写真は宇佐/中島健蔵さん撮影》
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2007年3月 8日 (木)

窪川原発騒動の悲劇

きのうの高知新聞には、田辺浩三さんの投書も掲載されていました。ご本人は、書き尽くせない思いがあるそうですが、ご紹介します。

Tukiyo_2東洋町の高レベル核廃棄物処分施設問題の記事に触れるたびに、25年前の旧窪川町でのつらい過去が脳裏に浮かぶ。原発推進・反対で町は二分し、親子・夫婦・親戚・隣近所が意見の違いから対立、地域社会には数々の騒動が起こった。
都会の大学を卒業して帰ってきた文化人気取りの俺は、ジャズライブや映画上映会に興じる、政治には無関心の"遊び人"だった。が、原発騒動が激化すると、そんな人間に対しても、嫌がらせ電話や「活動をやめないと殺す」と脅迫するカミソリ入りの手紙が舞い込んだ。
土佐人の反逆精神からか反原発に傾斜するにつれ、推進派だった父親とのケンカが絶えなくなる。父は「商売は、見ざる、聞かざる、言わざる、ただ金儲けだけを考えてりゃあいい」、俺は「原発に反対するのは人の道。カネを超えた問題。視野を広くしてよ」と。ある日、父は猟銃を持ち出し、「金儲けを邪魔する息子を殺す」と引き金に指をかけ、パトカーが駆けつける騒ぎになった。
その父も「チェルノブイリの事故を見たら、お前が正しかったとわかった」と言い残して病死した。
東洋町長さん、野根漁業組合長さんよ、このままだと東洋町も旧窪川町と同じ10年騒動になるぜ。その騒動の只中で、若者や子どもたちが差別を受けたり、人権を侵害されたりして、苦しみ続けるぜ。
あの悲劇を繰り返さないでくれ!!


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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県議会議員候補に質問状

きょうは高知県議会議員選挙に立候補予定の全員のみなさんに、東洋町での「高レベル放射性廃棄物の地層処分」について、公開質問状を出しました。
「公開質問状」をダウンロード

Monobe2_8現職36名、新人・元職26名、合わせて62名のかたがたの回答は、3月16日(金)までに返送される予定です。
公開質問状提出について、きょう県政記者室のマスメディア14社に告知、3月20日(火)午前11時に回答結果を公表する予定です。

質問項目や県条例案については、「原発さよならネットワーク高知」の仲間たちとメールを介して、表現の細部にわたって検討しました。どんでん返しのプロセスでした。
ご意見をよせていただいたみなさん、立候補予定者の名簿を手に入れてくださったかた、文書処理をサポートいただいたかた、印刷物の準備から封筒の上書きや郵送まで力を合わせていただいたみなさん、県議会議員控室まで同行いただいたみなさん、ありがとうございました!!

これから県政をになう候補者のみなさんと、問題意識を共有できますようにー。


《写真は物部/中島健蔵さん撮影》
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2007年3月 7日 (水)

民主的運営に感心

けさの高知新聞に、西村健一さんの投書が掲載されました。ご本人にはお断りして、ご紹介します。

Muroto_18「核廃」討論会の民主的運営に感心

 2月27日に東洋町で、高レベル放射性廃棄物最終処分場に関する討論会が約450人が参加して開かれたことが、本紙でも報じられました。主催は処分場に反対する住民組織だったそうですが、原子力政策を推進する賛成の学者も招待し、反対する学者も交え、真摯な討論がなされたと参加した人に聞きました。
 これを知って高知県民の民主主義も大したものだと思いました。賛否どちらかの立場の住民組織が主催する場合、ともすれば、自分たちと考えを同じくする一方の意見だけしか聞かず、双方が動員を競い、地域が分裂するような事例が数多くありました。それだけに真剣で真摯な討論会が開催できたことは素晴らしいことです。
この討論会は本来は町長や役場が主催すべきでしょう。勝手に応募し「交付金をもらって町づくりを考えましょう」というよりは、はるかに志が高く、純粋です。
 ことしは4月の統一地方選をはじめ参議院選、高知市長選、県知事選などがあります。隣県も含め広域的影響を持つ「核廃施設」という重要な問題に対し、これらの選挙への立候補予定者は賛否の立場を明確にすべきだと私は考えます。政治家は東洋町の住民の真剣さ、真摯さを見習うべきでしょう。


《写真は四万十川/中島健蔵さん撮影》
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2007年3月 6日 (火)

あらゆる放射性廃棄物

現在進行中の請願署名「高知県核廃棄物拒否条例」の案文に、2006年5月に明らかになった旧土佐山田町でのRI・研究所等廃棄物をどうもりこむか専門家のみなさんにご相談しました。
「RI・研究所等廃棄物」については左リンク《地層処分関係》を参照ください。
資源エネルギー庁の関連報告書はこちらです。「RI・研究所等廃棄物処理処分の基本的考え方について」をダウンロード

Shimanto2_4高知県は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地だけでなく、こうした核分裂生成物ではない放射性廃棄物の処分場として狙われた地区もあったという経緯をふまえ、県条例で拒否する対象として加えたいと考えています。
高知県では、香美市土佐山田町北滝本地区の土捨場(和住工業が所有)に、処分場を誘致する動きがあったことが2006年5月17日の香美市議会で明らかにされています。2005年10月と、2006年2月24日には「原子力研究バックエンド推進センター」(RANDEC)が現地調査し、北滝本地区の住民を対象に説明会を実施したとのこと。説明会開催は市や県にも知らされていなかったそうです。

こういうごみを高知県条例の対象とすることについて、専門家の方から、
「条例に書く文章ですから、どんな立場の人(反対派、推進派、一般の方々、学者等々)にも共通した内容に受け取られる表現がいいと思います。その意味で、『放射性廃棄物』がもっとも適切かと思います。『あらゆる放射性廃棄物』とすればよりはっきりするかもしれません。これで、核分裂生成物はもとより、放射化生成物や加速器など核分裂以外で作られた放射性同位元素(RI)で廃棄されるもの、ウラン鉱山からの鉱滓、廃鉱石もすべて含まれます。表現としては「核廃棄物」が最もインパクトがありますが、学者や推進側との共通認識は得られないだろうと思います」と、ご回答いただきました。


《写真は四万十川/中島健蔵さん撮影》
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2007年3月 5日 (月)

文献調査は禍根残す

Shimanto3_4きょう始まった四万十市議会は、冒頭で「東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設の文献調査に関する決議」を可決したそうです。
決議は「東洋町の住民と議会、周辺自治体の理解が得られていない状況で文献調査を開始すれば、国と地方の信頼関係に大きな禍根を残す。国が認可しないことを求める」という内容。賛成多数で可決した。(3月6日付高知新聞朝刊地域面)


《写真は大岐海岸/中島健蔵さん撮影》
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2007年3月 4日 (日)

東洋町から感謝状

東洋町が高レベル放射性廃棄物最終処分場に応募することに反対の請願署名運動の、第4次集約結果と感謝のメールが届きました。応募反対の声は、町内外4万人を超えたそうです。
ご署名いただいたみなさん、ご支援いただいたみなさん、ありがとうございました。
これからもよろしくお願いいたします。

Naminori_1高知県東洋町の高レベル放射性廃棄物処分場誘致の反対署名に
ご協力いただきました皆様へ
本日、「東洋町を考える会」が取り組んだ町内・外の議会議長宛請願書(紹介議員5名)、「生見海岸を愛する有志」で集めた議会議長宛陳情書の「第四次集約分」を提出してきました。町内・高知県内はもとより、全国各地からたくさんのご協力・ご支援・応援のお手紙に心から感謝いたします。
署名数は本日2007年3月4日の累計で、町内 2201名 /町外 35214名/サーファー 6113名、 合計 43528名にという予想をかなり上回る署名数となりましたが、町長は2007年1月25日、町民の声も議会も無視して独断で応募してしまいました。ですが、大好きな町の未来と自然のために、これから生まれてくる子供たちのために、諦めずに皆で頑張って町長に声を届け続けたいと思います。メールで簡単ではございますが、ご協力・ご署名いただきました皆様へ、お礼と報告とさせていただきます。本当にありがとうございました。  「東洋町を考える会」「生見海岸を愛する有志」 


《写真は大岐の浜/写真は岡田充弘さん撮影》

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2007年3月 2日 (金)

衆議院での質疑

2月28日の衆議院予算委員会第7分科会で共産党吉井英勝議員が、東洋町の応募問題を約20分間質問しており、その質疑の様子は、《最新の報道》から「応募は有効か/衆議院TV」で見ることができます。「はんげんぱつ新聞」の末田一秀さんからお知らせいただきました。

Hamanoprokumo_9吉井議員は2000年5月に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」(いわゆる高レベル処分法)を審議したひとり。
「町議会が反対決議し、住民の64%が反対の請願署名を提出、周辺自治体も、県の首長も反対し、県議会も文献調査をすべきではないと決議している。・・そもそも、これが有効な応募といえるのか」との吉井議員の質問に、ふなき電力ガス事業部長は「法律に基づき市町村長名で応募するものであり、適正」と答弁。
「入り口で地元無視のまま、文献調査、概要調査、処分場決定までどんどん進むのではないか」との吉井議員の質問に、甘利経産大臣は「文献調査から概要調査に移る際の判断材料をととのえ、情報を地域にとどける必要がある」「科学的データをそろえた方が親切」と答弁。吉井議員は「地元では、技術的に確立していないこと、プレート型地震のことなどを根拠に反対しているわけで、失礼ではないか」と意見。

意味がある質疑としては、「新しい町長が応募を取りさげたらどうなるか」との質問に「応募の取りさげがあればNUMOは尊重する」と答弁されたことぐらいでしょうか。
でも、これさえも「国の専決事項」と言い放った例があり(2000年7月参議院)、民主主義を否定した高レベル処分法のもと、着々とことが進んでいってしまうのではないか・・不安でいっぱいです。


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2007年3月 1日 (木)

署名運動に協力要請

きょうは、高知市消費者団体代表者会に、高知県「核廃棄物拒否条例」制定に向けた署名運動への協力を要請してきました。
「県条例請願署名用紙」をダウンロード

Ookikaigan_5この会は、高知市内の消費者団体や婦人団体、環境保護団体など20団体が集い、ごみの分別収集やプラスチックごみの再利用など、40年以上にわたって、ごみ対策や環境保護対策を発信し実践してきた歴史があります。とくに、発砲スチロールの分別回収、プラスチックごみの分別回収は、全国に先駆けた取り組みとして、中学校教科書にもとりあげられたそうです。
3年ほど前には、故吉川艶子さんの発案で「お買い物コンテスト」を企画、高知市内で話題を集めました。

私にはこの団体で1年間ほど活動歴があり、ひさびさのなつかしい顔ぶれでした。20分間余り時間をいただき、
署名数だけが目的ではなく、
1 原子力は死の灰をつくらずには電気をつくれないこと
2 町長の独断で地域の将来を決めてしまうような制度を
  許してはならないこと
を共通認識として広めたいと強調、全国に先駆けて"高知県民がもっと賢くなるチャンス"だと訴えてきました。

「電気を使いたい放題してきたことが、原発を許してきた」「暮らしを見直し、みんなの意識が変わらんといかんね」など、話せばすぐに伝わる仲間たちの存在を心強く思い、大いに励まされました。ありがたいことです。
署名運動の目標をきかれ、「最低10万筆、できたら40万筆」と欲張っておきました。

高知県民のみなさん、まだまだこれからです。
よろしくお願いいたします!!


《写真は大岐海岸/中島健蔵さん撮影》
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