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2007年2月 2日 (金)

東京新聞記事

東京新聞に2月1日、東洋町応募の特報「勉強したら45億円」「貧しくてもこの自然」、見開き2面の大きな記事で掲載されました。東京から、広瀬隆さんが送ってくださいました。
「東京新聞1.jpg」をダウンロード
「東京新聞2.jpg」をダウンロード
やっと全国的な報道が始まるようです。
あす2月3日(土)早朝5:45〜7:30TBS系列「みのもんたのサタデーずばッと」は、特集でとりあげるそうです。また、テレビ朝日系列「報道ステーション」も取材中だそうです。

Muroto_11「交付金で町の再生を」という町長の一存で決まった応募だっただけに、町議会、町民は猛反発。県知事も批判に回った。町を二分する騒動は、なぜ起きたのか。
○町長『再生に交付金必要』
なぜ、町長は突然動いたのか。東洋町商工会の西岡尚宏会長(49)は「原発やから怖いという反対派の気持ちも分かる。だけど、町の財政は来年度の予算は組めるが次は分からないというぐらい逼迫(ひっぱく)している。やり方がこすいかもしれないけれど、精密調査まで勉強して、その間に出る補助金で町を立て直しながら、最終的には住民投票で決めればいい」と代弁する。
交付金も本をただせば税金。そんな馬鹿な使い方が許されるものなのか。
武山裕一町議は「住民が否定するならば、途中でやめられるというのは大臣の約束。信じるしかないじゃないですか」という。
野根漁業協同組合の桜井淳一組合長(60)も昨年三月、田嶋町長と町の将来の話をする中で、NPO「世界エネルギー開発機構」の関係者から一緒に話を聞いたという。
「『まずは勉強したら』といわれたね。それで町長は、応募したらすぐに金が出ると思ったようだ。安全性は勉強しなければならない。電気を使っているつけを日本列島のどこかが引き受けなくちゃならないんだから。科学者は安全だといっているんだからね。だから漁協組合員も現段階では賛成とも反対とも言わない。『勉強して危ないならやめたらいい』と話している」
しかし、反対する住民の一人、高畠俊彦さん(55)は「何十億も掛けて調査した後やめられるなんていう保証はどこにもないでしょう」と不安を募らせる。
○国はカネで押しつける
今回の騒動は、原発につきものの放射性廃棄物の問題を放置したまま、全国で55基もの原発を推進してきた日本の原子力行政のひずみをあらためて問題提起したともいえる。
「財政難に苦しむ自治体の弱みにつけ込み、カネの力で処分場を押しつけるからおかしなことになる。四国と九州の10数自治体が関心を示しているようだが、本当に処分場を誘致するつもりはなく、事前調査に伴う交付金が目当て。いずれにしても正常な形で処分場ができることはない」
こう断言するのは、市民の情報センター「原子力資料情報室」の共同代表、西尾漠氏。
「カネで釣る国のやり方も問題だが、国民の大部分が原発が動く限り増える廃棄物の問題を知らないことが問題だ。国は安全に処分できると宣伝するから、だれも考えなくなる。現実には原発を止めることは難しいが、なぜ危険な廃棄物が出て、処分場が必要なのか、もっと広く議論をしないと放射性廃棄物の問題は解決しない」とも。(2007年2月1日付東京新聞より)


《写真は室戸/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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