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2007年2月21日 (水)

加戸愛媛県知事の見解

原発の使用済み核燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設について加戸守行愛媛県知事は20日の定例会見で「原子力発電を安定的、継続的に利用するために不可欠」と述べ、原子力発電環境整備機構(原環機構)が公募している候補地調査に県内市町が名乗りを上げた場合、「頭からノーと、かかっていく事柄ではない」と誘致への動きを全面否定しない考えを示したそうです。
左リンク《最新の報道》から「愛媛県知事否定せず/愛媛新聞」をごらんください。

Niyodogawakakou_4多くの県民の声を無視して伊方原発プルサーマル計画を受け入れた加戸知事の、とうてい、未来のいのちと地球環境への放射能の影響を考慮したことはないであろう、政治的配慮に充ちた発言をごらんください。

高知、徳島両県知事が原環機構に強く抗議したことについての所感を「東洋町や隣接市町村において調査に反対する動きがみられ、地域住民の理解が得られているとは言えないということが一つ。地域イメージ低下により農業、水産、観光面等で風評被害が懸念されるなどのことを理由として、一つには調査周辺地域を含む地域の理解が得られるまでの文献調査を行わないこと、並びに調査の各段階において徳島県知事の意見を尊重するしくみを整えること、これらを経済産業大臣、および事業主体である原環機構に申し入れたものと理解している」と述べ、
高レベル放射性廃棄物最終処分場については「このことが極めて長期にわたる事業になること、あるいは世界でもいまだ設置されていないことがあり、現時点で受け入れ側の地元が不安を感じるのも分からないでもない」「地域住民の理解と、安全性がほんとうに国がきちんと説明できて理解が求められるという形で推移することが望ましい」と述べたそうです。(定例会見での録音起こしから)


《写真は仁淀川/西村健一さん提供》

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