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2007年2月12日 (月)

地域混乱の火種

核廃棄物処分の問題について国が国民に説明責任を果たしていない現状を批判する、共同通信配信コラム『国が直接説明責任を果たせ/金での押しつけ許さぬ』のあらましをご紹介します。

Kurage_1核燃料再処理で発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致に向け、東洋町が全国で初めて正式に応募。
だが、現行の選定方法はもはや、地元にあつれきを生み、地域を混乱させる火種となってしまった。
核燃料再処理を政策として推進してきた国には、住民に理解を求める活動を民間任せにせず、自ら最前線で説明する責任がある。
2020年までに発生するガラス固化体4万本の処分を、電力会社などが設立した原子力発電環境整備機構(原環機構)が担う。
小さな町や村が誘致しようとする最大の理由は高額の交付金。文献調査は、土地には一切触れないが、最大20億円の交付金が用意される。その後の調査を受け入れれば、さらに額は跳ね上がる。
一方、各地域の住民への説明は全く足りない。高レベル放射性廃棄物とは何か、なぜ地下に埋めるのか、どの程度危険なのか・・・、そうした基本的な処分の考え方を、応募時点でどれだけの住民が理解していたか。
そもそも手順が違うのではないか。日本ではもともと、旧動力炉・核燃料開発事業団が処分場選定に当たり、全国各地で適地を調べた。しかし、調査の結果、火山から遠く、直下に活断層がないなどの条件を満たせば日本のどこでも処分可能という結論に至り、地域を絞り込まないまま、事業は原環機構に引き継がれた。
動燃は調査地点を伏せたため、岐阜県の住民が公開を求め、04年、名古屋地裁は「説明責任の放棄に等しい」と指摘して公開を命じた。国は02年「調査から選定」の手順を「公募から調査」の順に切り換え、東洋町が初の応募である。
原環機構の職員は約80人。大半は電力会社などからの出向で、プロパーは3人という。職員は懸命に働いているが、理解を求める活動が十分にできる陣容とは到底思えないし、1民間法人の説明に、国民もどれだけ自分の問題として耳を傾けるだろうか。
原発自体には賛否があろうとも、発生した核のごみは国内で処分するしかない。国自らが責任を持って最適な地点を選び、処分の必要性を訴え、安全性について住民に説明を尽くして受け入れを打診すること。愚直であっても、それが王道ではないか。(2月9日付高知新聞内政面より)


《写真はクラゲ/岡田充弘さん撮影》

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