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2007年2月23日 (金)

高知県議会始まる

高知県議会2月定例会が22日始まり、「住民と議会の理解が得られていない状況で、国及び関係機関は、文献調査を開始すべきではない」とする決議が全会一致で可決しました。1週間前に「自民党会派は持ち帰り検討したい」と報道されていたので、反対決議はむずかしかろうと思われましたが、やはり徳島県議会の応募反対決議にくらべるとトーンダウンですね。それでも、もがる(土佐弁で「抵抗する」)自民党会派をもまきこんで全会一致にこぎつけた、県議さんたちのご尽力に敬意を表します。

Monobe2_7また、橋本大二郎高知県知事は所信表明で「今後、もしこのままの形で調査に向けての手続きが進められることがあれば、同じ思いをもつ市町村長や議会の方々と手を携えて闘っていくことを約束する。今後の県全体にとっても重要な問題になるので、今年の各種選挙に立候補する方は問題への賛否をマニフェストなどで明確に表明するべきではないかと思う」と述べました。
(2月22日付高知新聞夕刊政治国際面)

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高レベル放射性廃棄物最終処分施設の文献調査に関する決議

 去る1月25日、安芸郡東洋町長は、原子力発電環境整備機構(以下原環機構)が公募する「高レベル放射性廃棄物最終処分施設の設置可能性を調査する区域」に対して、全国で初めて応募し、原環機構は、翌26日にこれを受け付けた。
 しかしながら、本県は、近い将来、高い確率で南海大地震が発生することが予想されており、高レベル放射性廃棄物最終処分施設の誘致については、安全性に対する住民の不安や、農林漁業や観光等に対する影響や風評被害など、多くの危惧する声が上がっている。
 それだけに、同施設の調査候補地応募に当たっては、住民の理解を得て進めるのが望ましい。ところが、町民の6割以上の反対署名が出て、町議会の理解も得ておらず、町長が独断で行なった今回の応募は、理解しがたいものがある。
 本県及び徳島県の隣接自治体からも強い反対の意思が示され、2月9日には、東洋町議会で、町長辞職勧告決議、放射性廃棄物持込に反対する決議がなされる事態に至っている。
 もし国側が受理し調査を開始することになれば、国と地方の信頼関係に大きな禍根を残すことになる。
 住民と議会の理解が得られていない状況で、国及び関係機関は、文献調査は開始すべきではない。なお、今後原環機構による調査開始に向けた国への申請と、国による認可については、極めて慎重な取り扱いを求めるものである。


《写真は物部/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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