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2007年1月30日 (火)

東洋町にも条例を

東洋町民有志は、町への放射性廃棄物の持ち込みや施設建設を拒否する条例を制定する直接請求運動を始めました。

Muroto_9今後、有権者(昨年12月1日時点で3007人)の1/50の署名を集め、田嶋裕起町長への本請求をめざす。
地方自治法に基づく直接請求運動を始めたのは、町内有権者9人。「行政は住民のためにあるべきなのに、住民の意向を無視して応募した町長のやり方は許せない」「子孫のためにも、すべての放射性廃棄物の持ち込みを禁止する必要がある」と動機を説明する。
「東洋町放射性廃棄物廃棄物の持ち込みおよびその処分に関する条例案」は、いかなる場合も放射性廃棄物の持ち込み、処分施設の建設、調査などを拒否する内容。
30日に町選挙管理委員会が開かれ、申請書に不備がなければ、この日のうちに署名活動期間が告示される。ただ、県議選投票日(4月8日)以前の60日間は署名運動が禁止されるので、今回、直接請求の署名運動が行なえるのは2月6日までとなる。
有権者の1/50の有効署名が集まれば、町長に条例制定を本請求、田嶋町長が20日以内に町議会に提案することになる。
請求に賛同する町議は「議員が議会で条例制定を提案することも考えたが、反対請願書が無視された形で田嶋町長が応募したため、住民から"抗議"の意味も込めて請求するのが適当と考えた」(1月30日付高知新聞朝刊社会面)


《写真は室戸/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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