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2007年1月25日 (木)

原子力マネー

高知市では、きのうの高知新聞夕刊に『原子力マネー』と題するコラムが掲載されました。

Shimanto2_3・・青森県の地元紙によると、県や立地団体などの間で交付金の配分をめぐってあつれきが生じ、"分捕り合戦"の様相を呈している。そのうえで、自治体側から電力会社へ財政支援や寄付金などの要求も絶えないという。
国は地方の自立を促す一方で、こと迷惑施設の立地などをめぐっては自治体を"交付金漬け"にし、自治体もそれに慣れてしまう。いびつな構造が生まれている。・・

"悪銭身につかず"ですね。
原子力マネーは、地域の自立への道を邪魔するだけです。

私たちは、きょう県議会の若い県会議員さんに核廃棄物拒否条例について協力要請に行ってました。
「僕はこの問題には絶対反対です。町長が住民の意思を無視することがあれば、黙ってはいません」「こういう(カネで従わせる)やりかたはいけない」そう、力強く話していました。
橋本大二郎高知県知事も1月22日には、「万一、今の状況のような、住民の理解が得られたとはいえない状況で(原環機構に)受理されれば、明確に県として反対の意思を表明する」と記者会見で発言しています。

民主主義国家の市民なら、みな首を傾げる一大事を、見逃してはなりません。


《写真は四万十川/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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受信: 2007年1月26日 (金) 07時24分

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