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2007年1月18日 (木)

幻の高知県非核港湾条例

1999年2月定例高知県議会で『高知県非核港湾条例』が制定されようとしていました。
ところが外務省から横槍がはいり、かえって「非核三原則は国是ではないか」と全国から激励が届いたのですが、結果的に廃案になってしまいました。
以下、1999年1月21日、衆院本会議での土井たか子さんの代表質問です。

Nami_7高知県では、昨年来、県の港に外国艦船が入港するとき、核兵器が搭載されていないという証明書の提出を求める条例、いわゆる神戸方式といわれていますが、制定を準備しています。ところが、外務省からは「これは国のすることです」というのです。
非核三原則は、日本の国是であり、核の持ち込みも認めておりません。それに沿った自治体の施策は何の不都合もないはずと橋本知事は首をひねっておられます。私も知事に同感です。さらに知事が不信感をもたれているのは次のようなことがあったからです。つまり、1994年、米軍の空母艦載機が高知県の山中で低空飛行訓練中、墜落事故を起こしたのです。昨日も高知県沖での米軍機の墜落がニュースで伝えられていますが、この低空訓練自体、大変危険なものでただちに中止すべきものですが、そのとき、県が外務省に何度も照会したにもかかわらず、説明ひとつなかったというのであります。
橋本知事は「県民の生命と安全を守るのが自治体の長の最大の責務」といわれます。当然のことであります。
(《原子力全般》から「高知県の非核港湾条例」「非核港湾条例の廃案」「誰の裏庭であっても」を参照ください)

廃案に追い込もうとした勢力があったことは確かです。しかし、私たちが注意したいのは、これだけ県民の願いであった重要条例案も、県議会が解散して選挙に入ると、継続審議という形が事実上の廃案になってしまうという事実です。
私たちが求める『高知県核廃棄物拒否条例』が廃案になってしまう危険性を避ける必要があります。


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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