核廃棄物拒否条例

あす朝、高知県知事宛の『高レベル放射性廃棄物の処分に関する要望書』を、県庁企画推進部に提出します。
そこに、「核廃棄物拒否条例の制定に取り組んでいただきたい」という要望項目をもりこみました。

これまでに、
平成３年４月に旧岡山県湯原町で、平成11年３月に岐阜県土岐市で、平成12年５月に北海道幌延町で、平成12年７月に鹿児島県西之表市で、平成12年９月に鹿児島県中種子町で、平成12年10月に北海道で、平成１２年１２月に鹿児島県熊毛郡上屋久町で、平成１３年３月に鹿児島県十島村で、平成１６年７月に島根県西ノ島町で、平成17年3月に宮崎県南郷町、鹿児島県笠沙町で、核廃棄物拒否の条例が制定されています。
（詳しくは、地層処分関係サイトの「核廃棄物拒否条例」をごらんください）
ふるさとの未来世代をまもりたい地域住民のみなさん、議員さんの思いが、こうして結実してきました。

高レベル放射性廃棄物処分の「可能性ある地層の調査」（１９８４年）と「広域調査」（１９８８年）報告書の情報公開を求める裁判闘争の結果、高知県では１９地区ほど、すでに調査が行なわれてきたことが判明しました。
「chousazumitiku2005.pdf」をダウンロード
そのうち標的とされた、佐賀町、津野町、東洋町での動きが、今年までに浮上しており、
これから高知県下で、モグラたたき状態になりかねないと危惧されます。この状況に終止符を打つには、高知県で核廃棄物拒否条例を制定するしかありません。

《写真は大岐の浜／岡田充弘さん撮影》