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2006年12月22日 (金)

高知県知事宛要望書

来週水曜日12月27日10時、橋本大二郎高知県知事宛要望書を「津野町高レベル放射性廃棄物を考える会」「原発さよならネットワーク高知」で提出いたします。

早くから、賛同の意思表示をしていただいたみなさん、賛同呼びかけをしていただいたみなさんに、深く感謝いたします。現時点で賛同団体70(県内17、県外53)、賛同個人337(県内180、県外149、海外8)です。
以下、要望書本文です。

Monobe2_3高知県知事
 橋本大二郎 様

『高レベル放射性廃棄物の処分に関する要望書』

 平素は県民の暮らしのために積極的な取り組みをしていただき、ありがとうございます。
 今年9月あいついで表面化した津野町および東洋町の高レベル放射性廃棄物の処分場への応募の動きは、津野町では幸い周辺自治体や住民たちのはたらきかけにより10月30日、明神健夫津野町長が終息宣言したことはご承知のとおりです。一方東洋町では、町役場内に担当部署を置き、田嶋裕紀町長が原子力発電環境整備機構(原環機構)職員らによる勉強会を町内で少なくとも6回開催、来年度の応募を目論んでいる情勢です。

 東洋町は、迫りくる南海地震震源域の真上にあり県内でも最も烈しい揺れと津波が予想されている地域であるばかりでなく、繰り返す南海地震の影響で脆弱な地層となっており、到底地層処分候補地にはふさわしくありません。まして地層処分という処理方法は、強い放射能が減衰するまでの100万年の歳月のうちにどんな不測の事態が起きるか専門家でさえ予測できない、未確立の段階にあります。

 また国の三位一体改革により財政基盤がいっそう脆弱化した高知県の弱小自治体とはいえ、交付金欲しさにいったん処分場候補地に応募してしまうと、二度とひきかえすことができない法律規定になっており、高知県の将来の世代に大きな負の遺産を残すことになってしまいかねません。12月22日の経済産業大臣と原環機構理事長の応募辞退容認の文書回答は何ら法的拘束力のない、まやかしだと考えます。

 さらに知事もおっしゃるように、札束で頬を叩くような原子力行政所管官庁や原環機構のやりかたは、地域住民の自立した町おこしの動きを阻害するばかりか、地域の住民自治の芽をつみとってしまう危険性をもつと考えます。

 知事は「地球温暖化が問題になるとき原子力は重要な選択肢のひとつ」と発言されていますが、原子力政策に必須のウラン鉱石の採掘運搬から、放射性廃棄物の運搬処理や原子力発電所等巨大放射性建造物の処分に至る全過程を眺めるとき、「発生するCO2量は少ない」と断言できるのでしょうか。また、運転を始めれば出力を制御できない原子力発電のもたらす昼夜を問わぬ電力の大量消費は、かえって地球温暖化を促進させているのではないでしょうか。

 高レベル放射性廃棄物の処分は、地方の弱小自治体におしつけて幕を引けるような問題ではありません。困難な後始末の見通しもつけず、諸外国から核拡散を懸念されるような原子力政策を推進している現状、結果的に電気まで大量消費する日本社会の現状は、電力消費量の大きい都市住民をもまきこんだ国民的議論が必要な課題であると考えます。脱原発で市民生活を維持しているドイツの施策に学びながら、放射能汚染を許さない、ほんとうに持続可能な地球環境を未来に引き継いでいこうではありませんか。
 私たちはこれからも、県内のみなさん、全国のみなさんとともに原子力政策に関する情報を共有しながら、暮らしとエネルギー問題について議論を深め行動していく決意です。

 東洋町長が応募してしまえば、たちまち東洋町のぽんかん栽培農家など農業従事者やオオシキ漁業など漁業従事者は風評被害をうけ、東洋町生見海岸を訪れる年間約9万人ものサーファーへの影響も予想されます。また高知県東部の深海資源である、海洋深層水への打撃も測り知れません。

 自然の恵みを誇り、観光立県を謳う高知県としましても知事には、東洋町に対して早急に遺憾の意と危惧の念を表明して下さいますよう切望いたします。
 また、高レベル放射性廃棄物をはじめとする放射性廃棄物の県内へもちこみを拒否する県条例の制定に向けて、ぜひ取り組んでいただきますようお願いいたします。

   東洋町の高レベル処分場誘致に反対する高知県住民

【提出団体】 津野町高レベル放射性廃棄物を考える会
       原発さよならネットワーク高知


《写真は物部村/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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