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2006年12月23日 (土)

この国のやりかた

きのう12月22日東洋町で開かれた、原子力発電環境整備機構(原環機構)等の幹部を招いた町主催の勉強会で、経済産業大臣名と原環機構理事長名の「意に反して調査は進めない」との回答が示されたようです。

http://www.kochinews.co.jp/0612/061223headline07.htm#shimen7高知新聞朝刊

「122306kochinp.pdf」をダウンロード

田嶋裕紀東洋町長が、応募した後でも地元が反対すれば調査を進めないことを確認する文書を出すよう原環機構に対して申し入れ、経済産業省から「何らかの形で応じたい」との回答があったと12月8日(金)の東洋町議会で明らかにしていましたが、高レベル放射性廃棄物最終処分場に関する法律には、「応募」と「辞退」の規定はありません。大臣名、理事長名での文書回答があっても、これには法的拘束力はないと考えるのが妥当でしょう。
「98929chunichinp.jpg」をダウンロード

Hharisennbonnjpg_1この時期に出された回答の意図を、私たちはよおく理解する必要があります。
この国がこれまで、どれだけのウソを平気でついてきたか。
大臣も、理事長も、原環機構という組織でさえ永遠ではありません。
その場しのぎで、調子のいいことを言って、さも約束したかのように見せかけても、高レベルの強い放射能が減衰していくまでに、100万年かかるのです。そして、
未来永劫、いまの東洋町長の判断が影響し続けるのです。

なめたらいかんぜ! 高知県民を。
この国のやりかたに憤りをおさえられません!


《写真はハリセンボン/岡田充弘さん撮影》

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コメント

  げきさんのご指摘のとうりでしょう。
 「決して強制はしません。心の問題ですから」と成立させた「国家国旗法」。今や学校現場の思想統制の「踏み絵」になりました。

 先般成立した「教育基本法」はより思想統制を制度化するためのもので、教員組合の弱体化、活動家教師の排除が目的です。

 今回の言動も「やらせタウンミーティング」と同じこと。信用することなどとても出来ませんね。

投稿: けんちゃん | 2006年12月24日 (日) 11時03分

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