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2006年12月10日 (日)

法律にない"保証"なんて

12月8日(金)の東洋町議会で田嶋裕紀町長は、応募した後でも地元が反対すれば調査を進めないことを確認する文書を出すよう原子力発電環境整備機構(NUMO)に対して申し入れたところ、経済産業省から「何らかの形で応じたい」との回答があったことを明らかにしたそうです。
また、町長の「町議会や町民の理解なしに進める考えはない」との発言に、議員からは「町内の意見集約はどう行なうのか」「応募前に住民投票を行なうべきだ」と質問があいついだようです。(12月9日付高知新聞朝刊地域面)

Muroto_1けれど田嶋町長さん、応募を決めてしまったら法律には「撤回の保証」が規定されていないのだから、NUMOの事務所が東洋町に建設されてボーリング調査が終わった段階で、次世代の町長と住民のみなさんが「やっぱりダメだよ!」と声をあげたとしても、後戻りはできないのではないですか。
"保証"の文書を書いた人物が、経産省のエラい人であれ、NUMOの室長であれ、大臣であれ、・・そのときはこの世にいないかもしれないし・・、辞退すると決めた応募に20億(当該自治体と周辺自治体)とか、25億(県)とか、交付金だけおりるはずがないと考えるのが常識ではないでしょうか。
まだ、全国どこの自治体も手を挙げていないのですから。

こんな資料があります。「98929chunichinp.jpg」をダウンロード
岐阜県東濃地方で動燃* が行なっていた地層科学研究について1998年、科学技術庁が県に対して「県内が高レベル放射性廃棄物の処分場になることはない」とする確約書を出したことについて、高レベル放射性廃棄物処分懇談会** 専門委員を務める弁護士石橋忠雄氏は「法的効力がない政策文書」という見解を示し、「同様の文書は青森県でも出されているが、法律を執行する機関である科学技術庁が、そのときに判断した政策文書に過ぎない。将来変更していく可能性は十分ありうる」と発言しています。

 *動燃:「動力炉・核燃料開発事業団」 1993年から核燃:「核燃料サイクル開発機構」へと移行、2005年10月から「日本原子力研究開発機構」となる。

http://law.e-gov.go.jp/haishi/S42SE295.html核燃料サイクル開発機構法施行令

 **高レベル放射性廃棄物処分懇談会:科学技術庁の諮問機関である原子力委員会の専門部会

こんなにころころと、担当機関が変わり、法律も変わってきたことにも、私たちには「ええっ! どうしてやお?」と疑問がわくばかりです。保証した人物はおろか、機関そのものの存在も消滅していきますよ。


《写真は室戸/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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コメント

KEIJUさん、はじめまして。
知事宛要望書にご賛同いただいたばかりか、たくさんのみなさんにご紹介いただいてありがとうございます!!
映像と音楽が地球環境をうたいあげた素晴らしいサイトに、リンクしていただき、
感動にふるえています・・
こちらからもリンクさせていただきます。
ご家族のみなさんにも、よろしくお伝えください。

投稿: げき | 2006年12月11日 (月) 09時24分

タイのkeijuです・・ 僕のほうも
原発に対する意識を高めてもらおうと
HPをたちあげましたので よろしくお願いします・
ART作品 なリンクで 発信していく積もりです
こちらのほうもリンクはらせて頂きました
よろしくお願いします・・
http://keibo4.hp.infoseek.co.jp/NoNuclear.htm  のほうになります・・

投稿: KEIJU | 2006年12月11日 (月) 05時11分

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 昨日、旅先の宿で、波も悪いしなーってウダウダ{/kaeru_yodare2/}しているときにテレビ{/tv/}を見ていたら、NUMO(原子力発電環境整備機構」)のテレビコマーシャルが流れていて、初めて見た。 15秒間の非常に短時間のコマーシャルで、地層処分の有効性を訴えて、候補地公募の案内をするもの。  NUMOは「原子燃料のリサイクルから発生する高レベル放射性廃棄物の処分は、残された最大の課題となっていました。原�... [続きを読む]

受信: 2006年12月11日 (月) 11時38分

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