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2006年12月の29件の記事

2006年12月28日 (木)

さいは投げられた

きのう午前10時、高知県庁企画推進部に「津野町高レベル放射性廃棄物を考える会」「原発さよならネットワーク高知」の6名で、橋本大二郎高知県知事宛要望書を提出してきました。

Naminorihare早くから、賛同の意思表示をしていただいたみなさん、賛同を呼びかけていただいたみなさんに、深く感謝いたします。
最終的に、賛同団体70(県内17、県外53)、賛同個人337(県内180、県外149、海外8)になりました。住民パワーがここから、炸裂していくことを願っています。

企画推進部副部長とは中学の同窓生であり、たっぷり1時間ざっくばらんに意見交換することができました。
その論点と内容の要点は以下のとおりです。

1 大臣の回答書のまやかし、東洋町応募への危惧
東洋町長が「応募しても引き返せるか」の質問状を出したこと自体、応募を考えている。
町長の質問状に対する「経産大臣回答書」と「参議院答弁書」を比較、
「応募したら後は国の専決事項となる」ことについて意見を述べました。(12月25日のブログを参照ください)

県側は「『在任中には認めない』という橋本知事のスタンスは変わってはいない」と強調。
これに「知事は来年の知事選に立候補するか決めていない段階であり、埋め捨てが現実になるのは30年も50年も先のことで、当然首長も住民も世代交替している。そのときになって町長や住民が反対しても、『同意はいらない、国の専決事項だ』と政府は答弁で明言しているのだから、将来の世代に禍根を残すことになります。いま、止めておくために、知事にはぜひ強硬に申し入れていただきたい」

2 知事の発言「温暖化防止の時代に原子力は重要な選択肢のひとつ」について
県側「高知県には原子力関連施設は無いのだから・・」の意見に対し、
「原子力に県境も国境もありません。チェルノブイリの事故を最初に察知したのはスウエーデンでしたか、危険性の高いプルサーマルが伊方で始まって事故があれば、風下住民である高知県民が被曝します」
「原子力に偏ったエネルギー政策のツケが、燃料電池などの開発に諸外国より遅れをとらせる状況をつくった。放射能汚染をもたらす危険性のある原子力を、選択肢に入れないでいただきたい」

3 核廃棄物拒否条例に向けて
(12月25日のブログを参照ください)
「こんな理不尽な国の攻勢があったからこそ、住民ネットワークの動きが始まった。
これをきっかけに県民世論をもりあげ、核廃棄物拒否条例制定に向けて手順を踏んでいきたい」
県側「請願署名をすれば県民世論に訴えられるだろう」

さあ、さいは投げられました。
2月定例県議会(2月20日開会)に向けて、年明けから、高知県下1万3300人の有権者署名を目標に、
『核廃棄物はいらない!県条例』制定に向けて、
請願署名運動を始めましょう。

みなさん、よろしくお願いいたします。


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2006年12月27日 (水)

室戸市で誘致反対決議

Muroto_2東洋町の南隣、室戸市議会で26日「東洋町における放射性廃棄物最終処分施設誘致への反対決議」と、意見書3件を可決したそうです。東洋町が検討を進める応募問題について、周辺自治体で反対決議が可決されたのは初めて。

反対決議案は久保善則議員が提出、「市は海洋深層水関連の誘致や深層水体験施設などの利用促進に努めている。東洋町の動きには強い不信感と疑問を呈せざるを得ない。候補地に応募しないよう強く要望し、風評被害の拡大を早期に食い止めることを求める」という内容。採決前に議員1名が退席、議長を除く15名全員の賛成で可決した。
(高知新聞12月27日付朝刊地域面)


《写真は室戸/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2006年12月26日 (火)

核廃棄物拒否条例

あす朝、高知県知事宛の『高レベル放射性廃棄物の処分に関する要望書』を、県庁企画推進部に提出します。
そこに、「核廃棄物拒否条例の制定に取り組んでいただきたい」という要望項目をもりこみました。

Nami_4これまでに、
平成3年4月に旧岡山県湯原町で、平成11年3月に岐阜県土岐市で、平成12年5月に北海道幌延町で、平成12年7月に鹿児島県西之表市で、平成12年9月に鹿児島県中種子町で、平成12年10月に北海道で、平成12年12月に鹿児島県熊毛郡上屋久町で、平成13年3月に鹿児島県十島村で、平成16年7月に島根県西ノ島町で、平成17年3月に宮崎県南郷町、鹿児島県笠沙町で、核廃棄物拒否の条例が制定されています。
(詳しくは、地層処分関係サイトの「核廃棄物拒否条例」をごらんください)
ふるさとの未来世代をまもりたい地域住民のみなさん、議員さんの思いが、こうして結実してきました。

高レベル放射性廃棄物処分の「可能性ある地層の調査」(1984年)と「広域調査」(1988年)報告書の情報公開を求める裁判闘争の結果、高知県では19地区ほど、すでに調査が行なわれてきたことが判明しました。
「chousazumitiku2005.pdf」をダウンロード
そのうち標的とされた、佐賀町、津野町、東洋町での動きが、今年までに浮上しており、
これから高知県下で、モグラたたき状態になりかねないと危惧されます。この状況に終止符を打つには、高知県で核廃棄物拒否条例を制定するしかありません。


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2006年12月25日 (月)

大臣文書のまやかし

Naminoriame_1田嶋裕紀東洋町長の「応募したあとに辞退できますか」との質問状に対する、甘利明経済産業大臣の回答文書は、6年前参議院での答弁書のほぼ丸写しであることがわかりました。それも、肝腎なことを割愛省略した・・・。

大臣の回答文書「daijinbunsho122106.pdf」をダウンロードは、 「知事または市町村長の意見に反して・・行なわれることはありません」としめくくっています。
2000年7月28日参議院での政府答弁書では、
「sangiin72800.pdf」をダウンロードほとんど同じ表現で「当該都道府県知事等の意見に反しては・・行なわれないと考えている」とされています(資料5ページ)。
でも、その続きが重要なのです。
「法第四条五項の『意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならない』との規定は、(中略)『同意を得なければならない』という規定とは異なり、当該都道府県知事等の同意を得るということを国の決定についての要件とするものではない」となっています(資料6ページ)。
「国の決定についての要件とするものではない」とは、いったい、どういう意味でしょう?
"県知事や町長の意見を尊重することはするが、国が決めるにあたっては、地元が何と言おうと関係ない、同意など無視するぞ!"そう断言しているのではありませんか!?

今、町長の誤った判断が、東洋町の未来世代に負の遺産をおしつけることのないよう、田嶋裕紀町長にはぜひ、この政府答弁書をじっくり吟味していただきたいと思います。
大臣のハンコに満足して"抜き書き"のまやかしを見逃し、応募したら最後、国の専決事項になってしまうという罠に、はまらないでいただきたいのです。


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2006年12月24日 (日)

こころ温もる贈り物

Photo_11高知県知事宛要望書への賛同のとりまとめをしていると、たくさんの連帯/幸福のメッセージに、こころが温もります。
大月町、中土佐町、津野町、佐川町、日高村、香南市、安芸市、そして東洋町・・高知県下至る所から、県外では山形県、群馬県、埼玉県、兵庫県、宮崎県から、海外からも・・今夜も賛同者の輪は広がり続け、県内150名突破、県外海外100名突破しました。団体も増えています。

みなさん、ありがとうございます!!

あるかたの今夜の言葉をご紹介します。
「祈ってください、すべての大人たちがこの瞬間サンタクロースになって、世界中の子供たちの幸せを願うように。
そうなれば、平和な世界は簡単に来るでしょう。」

あすは県政記者クラブほか、マスコミに知事宛要望書提出の告知をします。
賛同は、一応今夜いっぱいで締め切ります。


《写真は岡田充弘さん撮影》

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2006年12月23日 (土)

この国のやりかた

きのう12月22日東洋町で開かれた、原子力発電環境整備機構(原環機構)等の幹部を招いた町主催の勉強会で、経済産業大臣名と原環機構理事長名の「意に反して調査は進めない」との回答が示されたようです。

http://www.kochinews.co.jp/0612/061223headline07.htm#shimen7高知新聞朝刊

「122306kochinp.pdf」をダウンロード

田嶋裕紀東洋町長が、応募した後でも地元が反対すれば調査を進めないことを確認する文書を出すよう原環機構に対して申し入れ、経済産業省から「何らかの形で応じたい」との回答があったと12月8日(金)の東洋町議会で明らかにしていましたが、高レベル放射性廃棄物最終処分場に関する法律には、「応募」と「辞退」の規定はありません。大臣名、理事長名での文書回答があっても、これには法的拘束力はないと考えるのが妥当でしょう。
「98929chunichinp.jpg」をダウンロード

Hharisennbonnjpg_1この時期に出された回答の意図を、私たちはよおく理解する必要があります。
この国がこれまで、どれだけのウソを平気でついてきたか。
大臣も、理事長も、原環機構という組織でさえ永遠ではありません。
その場しのぎで、調子のいいことを言って、さも約束したかのように見せかけても、高レベルの強い放射能が減衰していくまでに、100万年かかるのです。そして、
未来永劫、いまの東洋町長の判断が影響し続けるのです。

なめたらいかんぜ! 高知県民を。
この国のやりかたに憤りをおさえられません!


《写真はハリセンボン/岡田充弘さん撮影》

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2006年12月22日 (金)

高知県知事宛要望書

来週水曜日12月27日10時、橋本大二郎高知県知事宛要望書を「津野町高レベル放射性廃棄物を考える会」「原発さよならネットワーク高知」で提出いたします。

早くから、賛同の意思表示をしていただいたみなさん、賛同呼びかけをしていただいたみなさんに、深く感謝いたします。現時点で賛同団体70(県内17、県外53)、賛同個人337(県内180、県外149、海外8)です。
以下、要望書本文です。

Monobe2_3高知県知事
 橋本大二郎 様

『高レベル放射性廃棄物の処分に関する要望書』

 平素は県民の暮らしのために積極的な取り組みをしていただき、ありがとうございます。
 今年9月あいついで表面化した津野町および東洋町の高レベル放射性廃棄物の処分場への応募の動きは、津野町では幸い周辺自治体や住民たちのはたらきかけにより10月30日、明神健夫津野町長が終息宣言したことはご承知のとおりです。一方東洋町では、町役場内に担当部署を置き、田嶋裕紀町長が原子力発電環境整備機構(原環機構)職員らによる勉強会を町内で少なくとも6回開催、来年度の応募を目論んでいる情勢です。

 東洋町は、迫りくる南海地震震源域の真上にあり県内でも最も烈しい揺れと津波が予想されている地域であるばかりでなく、繰り返す南海地震の影響で脆弱な地層となっており、到底地層処分候補地にはふさわしくありません。まして地層処分という処理方法は、強い放射能が減衰するまでの100万年の歳月のうちにどんな不測の事態が起きるか専門家でさえ予測できない、未確立の段階にあります。

 また国の三位一体改革により財政基盤がいっそう脆弱化した高知県の弱小自治体とはいえ、交付金欲しさにいったん処分場候補地に応募してしまうと、二度とひきかえすことができない法律規定になっており、高知県の将来の世代に大きな負の遺産を残すことになってしまいかねません。12月22日の経済産業大臣と原環機構理事長の応募辞退容認の文書回答は何ら法的拘束力のない、まやかしだと考えます。

 さらに知事もおっしゃるように、札束で頬を叩くような原子力行政所管官庁や原環機構のやりかたは、地域住民の自立した町おこしの動きを阻害するばかりか、地域の住民自治の芽をつみとってしまう危険性をもつと考えます。

 知事は「地球温暖化が問題になるとき原子力は重要な選択肢のひとつ」と発言されていますが、原子力政策に必須のウラン鉱石の採掘運搬から、放射性廃棄物の運搬処理や原子力発電所等巨大放射性建造物の処分に至る全過程を眺めるとき、「発生するCO2量は少ない」と断言できるのでしょうか。また、運転を始めれば出力を制御できない原子力発電のもたらす昼夜を問わぬ電力の大量消費は、かえって地球温暖化を促進させているのではないでしょうか。

 高レベル放射性廃棄物の処分は、地方の弱小自治体におしつけて幕を引けるような問題ではありません。困難な後始末の見通しもつけず、諸外国から核拡散を懸念されるような原子力政策を推進している現状、結果的に電気まで大量消費する日本社会の現状は、電力消費量の大きい都市住民をもまきこんだ国民的議論が必要な課題であると考えます。脱原発で市民生活を維持しているドイツの施策に学びながら、放射能汚染を許さない、ほんとうに持続可能な地球環境を未来に引き継いでいこうではありませんか。
 私たちはこれからも、県内のみなさん、全国のみなさんとともに原子力政策に関する情報を共有しながら、暮らしとエネルギー問題について議論を深め行動していく決意です。

 東洋町長が応募してしまえば、たちまち東洋町のぽんかん栽培農家など農業従事者やオオシキ漁業など漁業従事者は風評被害をうけ、東洋町生見海岸を訪れる年間約9万人ものサーファーへの影響も予想されます。また高知県東部の深海資源である、海洋深層水への打撃も測り知れません。

 自然の恵みを誇り、観光立県を謳う高知県としましても知事には、東洋町に対して早急に遺憾の意と危惧の念を表明して下さいますよう切望いたします。
 また、高レベル放射性廃棄物をはじめとする放射性廃棄物の県内へもちこみを拒否する県条例の制定に向けて、ぜひ取り組んでいただきますようお願いいたします。

   東洋町の高レベル処分場誘致に反対する高知県住民

【提出団体】 津野町高レベル放射性廃棄物を考える会
       原発さよならネットワーク高知


《写真は物部村/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2006年12月21日 (木)

アジアを狙う原子力産業

韓国から来日、高知市に住んで4年半余、高知県とこの国の平和運動に貢献された金英丸(キム ヨンファ)さんが離日されました。残念でなりません。
Nami_4高知大学と、夜間大学である高知短期大学で平和学を講義、きらっと眼を輝かせた学生に話しかけ、高知の若者たちのネットワーク "WINDS OF PEACE" をつくりあげました。そこに大人たちも合流して、新しく力強い平和運動母体が高知に生まれたのは、彼の功績だろうと思います。キムさんは、これからも韓国と日本の、そして世界の平和の架け橋として活躍されることでしょう。

アジアのみなさんとの交流の柱は平和運動だと思いますが、この国の原子力産業はアジアに活路を拓こうとしています。

"DAYS JAPAN"1月号では、"No Nukes Asia Forum Japan" 事務局長の佐藤大介さんが、『台湾に輸出された日本の原発』という報告をされています。その要旨です。

台湾では1949年から38年間の戒厳令下、3か所に6基の原子炉が建設された。
87年に戒厳令が解除、強権的に推進される原発計画に反対運動は盛り上がったが96年、第4原発の入札でゼネラルエレクトリック社が落札。日立と東芝が原子炉を、三菱がタービンを製造という、日本初の本格的な原発輸出となった。日本での反対運動の力も及ばず、99年着工、いま台北郡貢寮(コンリャオ)郷に建設中だ。
貢寮の反核自救会は「日本の原発輸出は第2の侵略である」との声明を、原子炉上陸時に出している。
建設工事は大幅に遅れ、貢寮の住民たちはあきらめていない。台北での反対運動も続いている。運転を止めるために日本からの協力を続けよう。


《写真は室戸/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2006年12月20日 (水)

みえない雲

Moguri「週刊金曜日」No635 12月15日号に、
ドイツの若手監督グレゴール=シュニッツラーさんの、原発事故を題材にした映画『みえない雲』が紹介されています。原発事故を背景にした、かといって惨劇を見せつけるわけではない、
青春映画だそうです。
こちらから、予告編が見られます。

http://www.mienaikumo.jp/みえない雲


《写真は田上圭一さん提供》

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2006年12月19日 (火)

地球を汚染する放射能

去る10月20日高知大学で講演していただいた、ローレン・モレさんの来日講演ツアー集大成の記録がアップされました。当日会場で見えにくかったスライドも、拡大してごらんいただけます。

http://www.harmonicslife.net/gallery/v/RadiationHealth/放射線と健康

Monoibe2_2広島、長崎への原爆投下のあと、1954年以降のビキニ諸島水爆実験はじめ、米国、ソ連、イギリス、フランス、中国は、核実験をくりかえし、湾岸戦争以降は核のごみから造った劣化ウラン弾がイラク、アフガニスタン、旧ユーゴスラビアの大地にばらまかれてきました。チェルノブイリ原発事故による汚染の影響や、旧ソ連が核廃棄物を自然界に放棄してきた影響など・・・放射能汚染は広がり、いのちあるものを脅かし続けてきました。

放射能汚染の影響の実態を、ローレン・モレさんは人類共通の問題として解き明かしてくださいました。
低レベル放射線被曝でさえ癌や白血病が増加することは、原発周辺の医療従事者はよおく理解しています。
10月20日の講演内容も、ごらんください。
「Moret10202006.pdf」をダウンロード

原子力と人類は共存できるはずがありません。
これ以上、地球環境を痛めつけていいのでしょうか。


《写真は中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2006年12月18日 (月)

帰ってきた高レベル

去る10月15日(日)高知市内での講演会、広瀬隆さんは冒頭、放射性廃棄物がいま青森に集まっている状況について強調されました。

「1995426aomori.pdf」をダウンロード「この写真は1995年4月26日、4月末なのに寒い日でした。皮肉にもチェルノブイリ原発事故の起きた日(9年目)に、フランスから帰ってきた高レベルのキャスク。ムカデのように、たくさんの車輪のついた車両に乗ったキャスク。街道沿いには東北6県から集まった大勢の警察官が並び、全国から集まった反対運動の市民たちは陸揚げさせまいと行動した。そんなとき雨がさぁーと降ってきてキャスクを濡らした。すると、たちまち雨は水蒸気になって立ちのぼった。高レベルの放射能が詰まったキャスクですから、高温なのですね。まわりのお母さんたちが『ああ、どうしよう・・』と泣き出してしまった。この日のことは忘れられません。この日を境に、日本に高レベル廃棄物がどんどん帰ってきて、いまキャニスター1100本、六ヶ所村には2880本しか収容できない。それが、高知県へ押し出されようとしているのです・・・」

この日の講演は、広瀬隆さんにつづき、京大原子炉実験所元講師の小林圭二さん、岡山「核に反対する津山市民会議」の石尾禎佑さんの3人のリレーで、(1)高レベル放射性廃棄物の地層処分、(2)プルサーマル計画、(3)六ヶ所村での再処理、という三者関係の構図について情報提供していただきました。
講演録画テープをご希望の方は、コメントをお送りください。お待ちしています。


《写真は、フランスから青森県六ケ所村に海上輸送され、陸上輸送される返還高レベル放射性廃棄物輸送容器/キャスク。(島田恵さん撮影 禁転載)石尾禎佑さん提供》

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2006年12月17日 (日)

佐賀の県民投票条例請求

佐賀県玄海原子力発電所でも、愛媛県伊方原発、島根県島根原発のようにプルサーマル計画が俎上にあります。
この計画を住民の意思で阻止するための県民投票の準備として、この秋、佐賀県下では署名運動が展開されました。
そして、"署名運動は53191筆の署名を集めた!"というニュースが届きました! 愛媛で伊方原発プルサーマル阻止運動を展開しておられる「原発さよなら四国ネットワーク」大野さん経由でした。
県民投票条例請求に必要な署名数は有権者の1/50。佐賀県の場合、必要数は約14000ですが、4倍近い数の署名が集まったわけです。

Niyodogawakakou_2このあと選管の審査を受け有効署名簿の確定を行い、県知事、県議会にあげ、議会が採択すれば県民投票となります。議会が採択する可能性は、今のところ低いと考えています。今後は議会への働きかけが活動の焦点となります。どうか今後ともご支援ご協力お願いします。

以下、プレスリリース内容です。

『プルサーマル計画の受け入れの賛否を問う住民投票条例制定請求の署名提出にあたって』
 さる10月3日より2ヶ月にわたる署名収集期間を終え、私たちはようやく、署名簿を県下各地の選挙管理委員会に提出するところまでこぎ着けました。
 おかげさまで、佐賀県全域からの総署名数 53,191筆 の署名を頂くことができました。
実際にはもっと多くの数がありましたが、この数は、明らかな無効署名を除いた選管への届出署名数です。
 私たち市民の手によって始めた署名活動は地方自治法の定める有権者の1/50をはるかに上回るご署名を頂きました。県内外からご支援ご協力をいただいた皆さまにはひとかたならぬお世話になり、ありがたいことと深く感謝いたします。また、ご指導いただきました選挙管理委員会の皆さまにも御礼申し上げます。
 県民投票条例請求という佐賀県史上初めての取り組みに当たっては、多くの障害がありました。
 政党や組織に頼らず、県下全域に渡って広く活動を展開する困難さ。運営資金をすべて寄付にたよるなかでの県民投票条例の請求を行っているということの広報活動。プルサーマル計画というたくさんの論点をもつ問題を理解し説明することの困難さ。
 限られた人数と期間の中で、次々と起ってくる想定外の事態があったことは言うまでもありません。
 住民投票自体の制度上の欠陥と思われることもあります。1つには、県政のことですので、署名収集に当たる方は県下の住民すべてから署名を集めても何ら問題がないはずですが、自分の住民票のある地方自治体の方の署名しか集められないという制約。2つには、個人情報保護法で個人の情報が守られる時代にあって、署名簿が縦覧されるということ。このために署名を差し控えられた方が多数いらしたことをここにご報告しておきます。
 さて、県知事と県議会議員の皆さまへのお願いです。
 県知事には、この結果を重く受け止め、県民の意思を受け入れる寛容さをお示しくださるようお願いいたします。また、県議会議員の皆さまにもプルサーマル計画の受け入れの賛否に関する県民投票条例制定に対する私たちの切なる思いにご理解くださるようお願いいたします。間接民主主義の政治体制の中に直接県民投票の制度があるのは、民意と政策の乖離を調節するためです。
プルサーマル計画で生じる高レベルの放射性廃棄物である使用済みMOX燃料は、未来永劫、子々孫々の負担となります。こうした重大問題は広く県民の意見を問うべきです。県民投票の請求を取り上げていただければ、県民の議員の皆様への信頼は増し、また政治への関心はたかまり、積極的に私たちの暮らすこの佐賀県をより良くしていくことにかかわろうという県民が増えていくことでしょう。県民投票を行うことによって県議会議員の皆様は失うものは何もありません。もし、県議会議員の皆様が佐賀県政史上初めての県民投票を軽く考え、県民の意思をないがしろにした場合、佐賀県議会は非常に残念なことに県民の信頼を失い、県民の政治への無関心をもたらすことになるでしょう。県民投票を行っていただくことが、県民恊働を本当のものとし、よりよい佐賀県政を作り上げることと信じます。


平成18年12月13日
   プルサーマル・大事なことは住民投票で決めよう佐賀県民の会
        共同代表  藤 雅仁 満岡 聰 吉森康隆 
   

《写真は西村健一さん提供》

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2006年12月16日 (土)

津野町議会のけじめ

Photo_9津野町の12月定例町議会で13日、高レベル放射性廃棄物最終処分場誘致をめぐり「町内を混乱させた」として、山本正平議長、高橋真一郎副議長がそれぞれ正副議長を辞任したそうです。
問題が表面化して以降の"騒動"に、津野町議会として、"けじめ"をつけたわけですね。

9月4日誘致を求める陳情書と誘致に反対する陳情書が町議会などに提出され、周辺自治体が相次いで反対決議するなど県内外から注目された。結局、付託を受けた行財政改革特別委員会は、すべての陳情書を不採択。
10月30日の臨時町議会でも、すべての陳情書が不採択となり、その結果、明神健夫町長と大地勝義行財政改革特別委員長は、「公募には応募しない」「一切この問題には取り組まない」と終息宣言をした。
ところが「勉強は続ける」などとする一部町議の発言に、不安視する町民も。旧葉山村、旧東津野村の議長や村長経験者らは、町長や議会宛に混乱の責任を問う申入書を提出していた。
町議から「議会として対応する必要があるのでは」と声が上がり、議員協議会などで「責任を明確にすべき」などの意見が出され、最終的に正副議長が辞任を決意した。
両氏は「町民や周辺自治体に混乱を与えたことは間違いない。議会人としての責任を明確にし、今後の町政発展に尽くすため辞任を決心した」という。
(高知新聞12月14日付朝刊地域面より)


《写真は西村健一さん提供》

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2006年12月15日 (金)

対馬情報

長崎県対馬の高レベル放射性廃棄物処分場候補地に関する情報を、岡山の石尾さんからご提供いただいています。


Photo_10対馬の2つの高レベル報告書の解析が終わりました。

まず、「tusima8.jpg」をダウンロード「可能性」M5(対馬)の南部の地質平面図に「広域調査」の候補地P6を重ねてみました。この地点は約3割が国有林で、7割が花崗岩です。

つぎに、「tusima10.jpg」をダウンロード地質断面図のうち、L〜L1が候補地の中心部を通っています。しかも地下1000mまでの岩質が調査されており、さらにM5報告書では岩石採取と1000℃までの岩石試験が行われています。つまりキャニスターに耐えるかどうかの試験まで行われていました。(津野町などのM2地区や、東洋町の近くのM3地区も岩石試験を実施)

また、「tusima9.jpg」をダウンロードこの図の北部ですが、12月1日に西日本新聞で、上対馬町の地元市議ら住民40人の勉強会が報道されました。広域調査の北部の候補地P5地点は上対馬町と上県町にまたがる直径4kmです。この候補地点もC〜C1の地質縦断図が通り、地下1000mまでの地質が調査されています。

以上のように、対馬の2つの候補地点はいずれも、2つの高レベル報告書で処分場を前提とした調査が行われていました。このことがこの度の、住民の六ケ所視察や勉強会へとつながっているのです。また対馬の動きは高知県の動きと連動しており、理由はいずれも2つの高レベル報告書の存在です。なおM6地区は幌延であり、M4地区は和歌山の日高、御坊市であり、原発、中間貯蔵施設の動きがでたところです。


《写真は岡田充弘さん撮影》

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2006年12月14日 (木)

六か所反対アピール

きょうは、昼に防衛省法案、夕刻に教育基本法改正案が可決するという、とんでもない1日になりました。あすにも参議院本会議で可決成立でしょうか。
理不尽な選挙制度による数の強権で、この国は転落していきそうです。

それはともかく、「私たちは、六ヶ所再処理工場を動かさないよう訴えます」という共同アピールが、きょう発表されました。2004年4月、2006年3月にも六ヶ所再処理工場に反対する共同アピールが発表されています。
「stop-rokkasho_appeal20061214.pdf」をダウンロード原子力資料情報室のニュースもごらんください。

Ookinohama1_3共同アピール連名者は、高知とかかわりのある小出裕章さん、広瀬隆さん、西尾漠さんはじめ、百人を超える数多くの研究者や作家、アーティストなどそうそうたる顔ぶれです。アピールの骨子は、こうです。
1 放射能のリサイクルはごめんです。
2 使えないものをつくる必要はないのです。
3 事業をつづければ、さらに巨額の費用がかかり、働く人を被曝させ、地域を放射能で汚し、大事故ばかりか核拡散の危険をつくり、将来に禍根を残します。
4 六ヶ所再処理工場の運転をただちに止めることこそ、将来の平和を保証し、子どもたちを守ることなのです。

一方、高知市での『六ヶ所村ラプソディー』上映&鎌仲ひとみ監督のトークは、来年2月23日(金)高知県立美術館ホールと決まり、準備が進んでいます。
翌24日(土)には高松で、翌々25日(日)には松山でも、上映&トークがあります。

大勢のみなさんと、六か所村の現実や原子力行政の推進のやりかたについて情報を共有できますように。


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

下記バナーから、予告編をどうぞ。

原子力について | | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年12月13日 (水)

電気の大量消費のあとに

高知市では、せまりくる南海地震にそなえ、地域の防災組織づくりや学習会が頻繁に開かれています。
映画『掘るまいか』の上映とあわせ山古志村の体験からまなぶ防災シンポジウムを企画実行されたり、地域住民のみなさんに防災の必要性を語りつづけている"西やん"。
また"西やん"は、「化学物質過敏症」「シックハウス症候群」についての学習会や相談活動もされていて、いつもびっくりするような情報を提供してくださっています。
放射能とおなじように「電磁波」は、成長期にある幼い生体細胞や組織に大きな傷害をあたえます。
『核の脅威への行進曲』と題した「オール電化住宅」に関する"西やん"のきょうのブログを抜粋してご紹介します。

http://npowagaya.blog.ocn.ne.jp/nisiyann/2006/12/post_e34e.html


Monobe2_1オール電化住宅が、加速度的に普及しています。
わが高知県でも新築住宅の60~70%と言うから、その数はかなりなものです。(推定1300棟)
それに既存住宅への普及を考えますと、年間2500~3000棟の民家が電化住宅に替わりつつあります。

オール電化住宅で深夜電力に依存する機器は、いずれにしても原子力発電に依存するわけだから、
「原発推進派の片棒かつぎ」となります。

オール電化住宅の問題点として最も危惧することは、IHクッキングヒーターによる電磁波。こどもたちへの悪影響は数十年後になって現われる恐れがある。
IHクッキングヒーターは「火を使わないので安全」とか「掃除が簡単」などをセールスポイントにしているが、家電製品の中で最も強力な電磁波(磁場)を発生させる、非常に危険な調理機器。
IHクッキングヒーターのしくみは、コイルに強い電流を流し磁力線を発生させて鍋の金属に誘導電流を生じさせ、この誘導電流が鍋素材の電気抵抗を受けて熱を発生させるというもの。このしくみにより、スイッチをONにして金属製の調理台に触れても熱さを感じることはない。
しかしながら、IHクッキングヒーター中心部からは「2000mG(ミリガウス)以上」の強力な変動磁場である電磁波が発生し放射されている。世界的な安全の目安は、1~2mGとされるが、その1000~2000倍以上の数値を指し示す。

こういう事実から、「利便性には、相対する危険性が存在する」ことを認識しなければならない。住宅設備にも住宅周辺の環境にも細心の注意を払い、家族と自分自身を守らなければならない。
電磁波の影響は、アスベスト問題やシックハウス問題と同様に、先にならないと実証は困難です。
「all-denka-paper.pdf」をダウンロード

今のオール電化住宅普及にひそむ電磁波問題は、第2のアスベスト問題になるであろうと警鐘を鳴らしたい!


《写真は物部村/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2006年12月12日 (火)

余呉町から感謝状

滋賀県余呉町「余呉の明日を考える会」から応援へのお礼と、高知県応援のメールが届いています。

Nangoku_4『署名のお礼とお知らせ』
今回の「余呉の明日を考える会」が取り組みました、核のゴミの受け入れ反対の署名活動は、大きな取り組みとなり、結果的に畑野町長が受け入れを断念することとなりました。今月の6日の午後4時、畑野町長は受け入れ断念の記者会見を致しました。
結果は「今回の応募を取り止める」という発表でした。
多くの報道陣がつめかける中での発表でした。
ご支援、ご協力いただきました皆さんに厚く感謝申し上げます。
6日現在で署名は全体で9000名を超えました。町内は2200名を越え、過半数を超えました。
3週間程度の署名活動としては大変な数です。
今回の反対署名によって、今まで推進に協力していた議員や、はっきり態度を表明しなかった議員の姿勢を変えたものと確信しています。本当にありがとうございました。
町長の表明で断念した理由は下記の理由であると述べました。
① 安全と考えてきたが、そうでないことが分かり勉強不足であった。
② 応募に対する住民の十分な理解が得られなかった。
③ 町の財政の対策をこんな方法で求めてほしくないという声が多かった。
④ 自然豊かな余呉町のイメージを壊さないでほしい声が多かった。
⑤ こんな大きな問題を短期間で結論が出せる問題ではないことを自覚した。
 
また今回の件の成果(13回の住民説明会)については次の点が述べられました。
①財政の危機的状況であることが理解された。
②「安易な交付金にたよらないで、住民の力を結束してこの危機を乗越えよう」との声があり、住民との対話ができた。
③国民的課題であるという問題提言が全国にできた。
 
尚、この日議員の全員協議会の席で町長が応募の断念の表明をした件について、推し進めるべきという議員は少数で、大半の議員が止めるべきとの意見が多かったとの説明が町長からありました。
■署名は12日まで続けていますが、12日現在、全体で1万3000名を超えているものと思います。正確な数はホームページ等で発表します。 
■下の記事は中日新聞の記事ですが、7日の朝刊で各社が大きくとりあげました。テレビは5社が6日の夕刻ニュースで報道しました。
"http://www2.cny.ne.jp/yp0266/seigan/chunichi2.jpg" \*


《写真は南国市/中島健蔵さん撮影》
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核の清算

NNNドキュメント2006『核の清算 ~さまよう高レベル放射性廃棄物~ 』、録画で見ました。

Hamanooyako東西冷戦下の1948年、核軍備増強をはかるソ連は、ウラル山脈沿いに流れるテチャ川上流の地図にもなかった秘密都市マヤークに最初の核兵器工場をつくった。原子力発電の使用済み核燃料からプルトニウムをとりだすのが目的であり、1949年から3年間、不要の高レベル放射性廃棄物は、液体のまま近くの湖やテチャ川に捨てられたという。
その放射能量は7800m3、チェルノブイリ原発事故の放射能量の5%にも相当する。
マヤーク核兵器工場の近くの湖は80%を埋められたが、乾燥化が進み、放射性物質が風に舞い上がっている。
テチャ川下流ムスリュボモ村住民は何も知らされず、40年経ってエリツィン大統領から放射能汚染を知らされた。
その間、3200人いた住民は半分以下に減り、残った住民はさまざまな傷害や病気をもつ。
知らされる前も今もテチャ川は飲み水や生活用水の水源であり、牛の放牧場であり、こどもたちの遊び場だ。・・
番組の詳細を紹介したブログがあります。

http://blog.goo.ne.jp/bolucky/e/28e06d2215e4959c1d110843305e68c0


この記録は、水を媒体として高レベル放射性廃棄物がどのように生活圏を汚染するか、私たちに伝えます。
また、原子力への幻想をいまだに放棄しようとしない権力者たちを、暗に告発しています。
将来を想像できない指導者たちを、市民は監視し、はたらきかけなくてはならないと思います。


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2006年12月11日 (月)

核ごみ拒否へ県条例化を

滋賀県余呉町長が高レベル放射性廃棄物最終処分場への応募を断念した翌々日、県内外の市民団体7団体のメンバーらが嘉田由起子知事に、処分場を受け入れない方針を県条例化するよう要望しました。
嘉田知事は余呉町の応募断念を歓迎し、今後も県の判断が求められるときは「琵琶湖の水を守るという大原則にしたがって判断する」としながらも、「県と市町村は対等な自治体」として条例制定は「考えさせていただく」とするにとどめたそうです。(毎日新聞12月9日付記事より)

Nangoku_3

嘉田由起子滋賀県知事は長年、環境保護の研究と運動をしてこられた方です。
滋賀県内に核のごみ捨て場をつくることに、個人としては大反対でしょう。けれどこの時代、上から強権的におさえこむことよりも、もっと大切なのは、住民ひとりひとりが自分の問題として情報を集め、考え、議論して、声をあげることのほうを期待されているのではないか、そう私は感じます。
橋本大二郎高知県知事も、『よらしむべからず、自立すべし』というタイプの知事だと思えます、これまでの発言や行動を私なりに分析した印象に過ぎませんが(高知に帰って5年目と期間も短く、意識的にしてきたわけではありませんが)。
原子力政策の現状とその方向性はこのままでいいか、
電気を大量消費する私たちのくらしはこのままでいいか、
大多数の住民が、まず情報を共有し話し合うことから始めなくてはいけないのでは・・と思っています。

核のごみ拒否条例を決めた自治体は、こんなにあるのです。

http://homepage3.nifty.com/ksueda/jyourei1.html核関連施設・核廃棄物拒否条例


《写真は南国市/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2006年12月10日 (日)

法律にない"保証"なんて

12月8日(金)の東洋町議会で田嶋裕紀町長は、応募した後でも地元が反対すれば調査を進めないことを確認する文書を出すよう原子力発電環境整備機構(NUMO)に対して申し入れたところ、経済産業省から「何らかの形で応じたい」との回答があったことを明らかにしたそうです。
また、町長の「町議会や町民の理解なしに進める考えはない」との発言に、議員からは「町内の意見集約はどう行なうのか」「応募前に住民投票を行なうべきだ」と質問があいついだようです。(12月9日付高知新聞朝刊地域面)

Muroto_1けれど田嶋町長さん、応募を決めてしまったら法律には「撤回の保証」が規定されていないのだから、NUMOの事務所が東洋町に建設されてボーリング調査が終わった段階で、次世代の町長と住民のみなさんが「やっぱりダメだよ!」と声をあげたとしても、後戻りはできないのではないですか。
"保証"の文書を書いた人物が、経産省のエラい人であれ、NUMOの室長であれ、大臣であれ、・・そのときはこの世にいないかもしれないし・・、辞退すると決めた応募に20億(当該自治体と周辺自治体)とか、25億(県)とか、交付金だけおりるはずがないと考えるのが常識ではないでしょうか。
まだ、全国どこの自治体も手を挙げていないのですから。

こんな資料があります。「98929chunichinp.jpg」をダウンロード
岐阜県東濃地方で動燃* が行なっていた地層科学研究について1998年、科学技術庁が県に対して「県内が高レベル放射性廃棄物の処分場になることはない」とする確約書を出したことについて、高レベル放射性廃棄物処分懇談会** 専門委員を務める弁護士石橋忠雄氏は「法的効力がない政策文書」という見解を示し、「同様の文書は青森県でも出されているが、法律を執行する機関である科学技術庁が、そのときに判断した政策文書に過ぎない。将来変更していく可能性は十分ありうる」と発言しています。

 *動燃:「動力炉・核燃料開発事業団」 1993年から核燃:「核燃料サイクル開発機構」へと移行、2005年10月から「日本原子力研究開発機構」となる。

http://law.e-gov.go.jp/haishi/S42SE295.html核燃料サイクル開発機構法施行令

 **高レベル放射性廃棄物処分懇談会:科学技術庁の諮問機関である原子力委員会の専門部会

こんなにころころと、担当機関が変わり、法律も変わってきたことにも、私たちには「ええっ! どうしてやお?」と疑問がわくばかりです。保証した人物はおろか、機関そのものの存在も消滅していきますよ。


《写真は室戸/中島健蔵さん撮影》
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2006年12月 9日 (土)

川に捨てられた核のごみ

あすの日曜日、12月10日のNNNドキュメントは、高レベル放射性廃棄物がテーマです。

Photo_8

ロシア・チェリャビンスク地方では、高レベル放射性廃棄物を川に投げ捨てていたので、流域住民は放射能汚染による影響を受けてきたそうです。
日本の地層処分研究についての報告も・・

http://www.ntv.co.jp/document/ NNNドキュメント


高知では、高知放送で日曜日の深夜(月曜日)1:50〜2:20放送です。

おなじく、ロシア・チェリャビンスク地方の放射能汚染を報告した記事があります。

http://www.chugoku-np.co.jp/abom/nuclear_age/former_soviet/010916.html中国新聞


《写真は西村健一さん提供》

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2006年12月 8日 (金)

真珠湾攻撃から65年

真珠湾攻撃から65年目の今夜、高知市内の反戦集会で、記録映画『戦争をしない国 日本』を見ました。

「chirasi2.pdf」をダウンロード

Mihara

「1954年、ビキニ環礁での水爆実験は、広島原爆の数百倍の規模であった」
「湾岸戦争は、米軍の古い兵器の処分場、
劣化ウラン弾やクラスター爆弾など新しい兵器の実験場だった」
「2006年の沖縄本土なみ米軍再編とは、沖縄なみに米軍基地が本土に拡散したということ」・・・
日本の現実とここに至る道筋が衝撃的に理解できました。
憲法に描かれた「戦争をしない国 日本」が、じつは米国の核の傘の下、いかに米国の思うがままに操られてきたか。

http://www.filmkenpo.net/戦争をしない国 予告編


65年前の真珠湾攻撃のときには無かった放射能汚染。
広島、長崎以降、放射能汚染は地球規模で広がってしまいました。そして、これから・・・


《写真は三原村/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2006年12月 7日 (木)

余呉町長が応募断念!!

みなさん、滋賀県余呉町は、圧倒的多数の反対意見の包囲網により、高レベル放射性廃棄物処分場への応募を断念しました。
昨日16時、滋賀県余呉町長は記者会見をひらき「応募を断念した」と発表しました!!
よかったですね、余呉町のみなさん。
そして、琵琶湖を水がめとする、関西地区のみなさんも。
(ブログメンテナンスで記事が遅れて、ごめんなさい)


Nangoku_2余呉町長が応募をとりやめた理由は、
1勉強不足だった
2短期間で結論をだすのは無理
3住民説明会でも反対が多かった
4町づくりは住民にまかせるべき
5署名が多かった(住民数約4000人、その過半数2114の署名、町外署名は6440)
「yogochoudannen.pdf」をダウンロード

高知県での町外署名運動も役に立ったわけです。

けれどもこの結果により、高知県民は気をひきしめ、東洋町住民を支援していく必要があります。
NUMOは、東洋町を本命ととらえ、いっそうの攻勢をしかけてくることでしょう。


《写真は南国市/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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東洋町へ反対要請231件

12月5日に始まった東洋町議会は冒頭、松本太一議長が、これまで高レベル放射性廃棄物最終処分施設について町議会に対し、応募に反対する内容の陳情書や要請文書が231件寄せられていることを明らかにし、「議員全員が慎重に検討する」と報告したそうです。(12月6日付け高知新聞朝刊地域面記事より)

231件のうち反対陳情書17件、あとは反対FAXだったようです。原発さよならネットワーク高知も9月29日に陳情書を提出しました。
「92906tinjousho.pdf」をダウンロード


Hennro_2また、同議会で田嶋町長は、要旨つぎのように報告したそうです。
同最終処分施設について、来年1月下旬から2月中旬の間に(国の進める地層処分事業に)反対の考えをもつ講師を招いた勉強会の開催を考えている。各種勉強会や議会との検討、協議にいましばらく時間が必要だ。(同上 地域面記事より)

「各種」って何でしょう。NUMO主催、資源エネルギー庁主催、そして町主催・・でしょうか。


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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情報公開しなくなった国

放射能のごみ捨て場問題ばかりでなく各分野の政策について、議論を深めることもなく ろくに情報公開もせず、市民の意識が追いつかないまま拙速に進んでいくことに不安、憤り、危機感を抱きます。

教育基本法の改悪もそのひとつです。
教育基本法は、岩波書店の『教育刷新委員会・教育刷新審議会会議録』全13巻(1995年)にも明らかなように、市民として成熟した個人を育てることで二度と戦争に突き進むことのないようにと、真剣な議論をとおして練り上げられた、日本人として誇るべき文化遺産です。

今回は、人生の先輩であり、同志でもある、山本美佐子さんの論考をご紹介いたします。

Hamanoprokumo_4『教育基本法改悪に思う』

 安部内閣が最重要法案と位置づける教育基本法改正案は、衆議院で可決され、舞台は参議院に移った。
 今年の2月11日、野田正彰さんの教育基本法の講演をきいた。ほとんど身じろぎもできないほど密度の濃い内容だった。教育基本法は私たちの近代が犯した悲痛な過ちであった戦争への反省から、平和な国をつくる人間をどう教育するべきか、という視点で作られ、個人の確立を強調している。

 しかし教育基本法のある現在でも、基本法の理念とは全く別のことが行なわれている。国旗・国歌を強制し、従わない先生を処分して黙らせておいて、生徒に「生きる力」をつけさせろと言っても無理だろう。京都市の場合、関心・意欲・態度の評価は1科目で12項目もつけなければならず、次々と文部科学省から指令が降りてくる「教育改革」が現場を混乱させているときく。

 現行の教育基本法ができる過程は、岩波書店から『教育刷新委員会・教育刷新審議会会議録』全13巻として全発言が公開されている。膨大な資料であるが、関心のある人は読んでみるとよいと言われた。ところが今度の「与党・教育基本法改正に関する検討会」はマスコミに非公開で、議案書はすべて回収された。教育という国民的課題にかかわる重要法案を”密室”審議することは現行基本法を作る過程の全公開とは対照的である。

 現行の教育基本法を読んでみると、考えぬかれた文章で改正する必要はないと思う。それに、あの戦争中の教育を体験した私にとって、国を愛する態度を国に強制されるのはたまらない。教育基本法や憲法は、暴走しやすい国家権力を縛るものであって、個人を縛るものではないはずである。
 教育を人権としてとらえた現行法から、改正案は国民統制の手段へと変質させる法律になるのではないだろうか。


今年7月20日に高知市でご講演いただいた野田正彰さんの、11月11日の講演記録です。

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200612040923571日刊ベリタ

教育現場の問題を、とりわけ、いじめと それに由来する自殺が増えたからといって、「愛国心」を謳うことが解決につながるのでしょうか。
いま問題の核心は、すべての国民の幸福の実現を視野におさめていない、文科省の安易な管理統制方式にあるのではないでしょうか。時代を逆行する「民衆の心の統制」は、まちがっていると思います。幼い心までがんじがらめに縛り上げようとする動きには、統治者の隠された危険な意図さえ感じてしまいます。

教育基本法案の徹底審議を求める署名ができます。
http://www.fleic.dyndns.org/cgi-bin/appeal1206.cgi署名書式

12月13日(水)午前10時、第1次集約だそうです。


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2006年12月 4日 (月)

余呉町の応援団

余呉町の応援団はすごい!
琵琶湖を水源とする大阪府、京都府の市民団体のみなさんが積極的に動いています。

Nangoku_1大阪府では12月1日、「近畿の命の水=琵琶湖のそばに核のゴミ捨て場はいらない」「余呉町長の処分場調査受け入れに、知事は反対の意思を表明してください」と、「ストップ・ザ・もんじゅ」と「核のゴミキャンペーン」の呼びかけにより40団体の賛同を得て知事宛の要望書を提出した。琵琶湖を水源とする府民の不安の声に対して、政策企画部企画室の中尾副理事は「情報を集めています。何らかの取り組みをしたい」と発言された。(大阪府への要請行動/美浜の会HP)

京都府では11月22日、「若狭の原発を案じる京都府民」「反原発めだかの学校」など京都の7市民団体が22日、山田啓二京都府知事に対し、府など周辺自治体が滋賀県、余呉町と意見交換するよう求める要望書を提出した。
要望書は、余呉町は活断層があるなどの立地条件の悪さに加え、放射能が漏れた時の琵琶湖水系への深刻な影響を指摘。「周辺自治体が処分場の是非をめぐって議論に参加できる機会は今をおいてない」としている。
「若狭の原発を案じる京都府民」代表の龍池妃都美さんは「余呉町での議論は大詰めで、時間は少ししかない。府民の健康と安全を守るため、府知事が意見を伝えてほしい」と話している。(京都府知事への要請/京都新聞HP)


《写真は南国市/中島健蔵さん撮影》
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2006年12月 3日 (日)

自由民権運動は青年の運動だった

12月2日(土)冷たく時雨れる佐川路を「佐川史談会」の研修会『植木枝盛の憲法案』に参加しました。
講師は高知大学教育学部教授 松岡僖一さん。土佐の自由民権運動を研究されて30余年の経歴。坂本龍馬の甥 坂本直寛が、土佐での自由民権運動にどんな夢を描いたかを読み解いた『幻視の革命』ほか研究書多数。
パソコンとプロジェクターご持参で、情熱のこもった、しかも分かりやすく整理されたお話でした。


Nami_3今回のテーマは植木枝盛。
いきなり「自由民権運動は青年の運動であった」のタイトル。
明治元年/明治10年(自由民権運動絶頂期のはじまりの年)の運動家の年齢は、植木枝盛11/20歳、坂本直寛15/24歳、中江兆民21/30歳、片岡健吉25/34歳、板垣退助31/40歳、(明治政府側:伊藤博文27/36歳)というように自由民権運動の担い手は青年たちで、なかでも植木枝盛は弱冠20歳で坂本直寛、片岡健吉らとともに佐川町をはじめ、高知県下各地で政談演説会、懇親会、夜学会をしてまわっていたのです。

さらに植木枝盛は、政論紙『海南新誌』では社説のような文章を、大衆紙『土陽雑誌』ではルビ付き社会面記事のような文章を書いていました。
明治維新は「政府と政府の変換、すなわち治者のみの関係であって・・人民の幸福が増したわけではない・・」だから、「政府の独裁を廃して、人民をして政権を掌握すべきだ」(『明治第2の改革』)という論調です。

民衆の心をつかんだのは、「よしや武士」「民権数え歌」などの創作。
♪ 4つとせ 世の明けゆくその早さ 親が子どもに教えられ( 「民権数え歌」)
♪ あさひ輝く国とは言えど 民のねむりのまださめぬ(「民権都々逸」)
♪ 権利張れよや国の人 自由は天の賜じゃ(「民権田舎歌」)


明治期の青年群像が私にはなぜか、東洋町での西尾漠さん講演会を仕切っていた若者たちの姿とかさなって想像されました。つぎの時代を拓く勇気は、青年たちにこそ似合う、そう感じました。


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2006年12月 2日 (土)

長崎県対馬市でも!

対馬でも市議らが高レベル放射性廃棄物最終処分場誘致を検討しているという、12月1日付西日本新聞の記事です。

Photo_10『対馬に高レベル放射性廃棄物処分場検討』市議ら、1日地元勉強会 / 社会 / 西日本新聞

長崎県対馬市の市議会議員らが、原発の使用済み核燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の誘致を検討していることが30日、分かった。最終処分場の候補地を公募している原子力発電環境整備機構(東京)を招き、1日に同市で勉強会を開く予定。市議らは「応募を考えるにしても勉強しないと判断材料が無い。勉強会が即応募につながるものではない」と話している。
「tusima6.jpg」をダウンロード

先に公開された対馬情報です。すでに調査済みなのです。
「tusima7.jpg」をダウンロード
「tusima1.jpg」をダウンロード
「tusima2.jpg」をダウンロード
「tusima3.jpg」をダウンロード
「tusima4.jpg」をダウンロード
「tusima5.jpg」をダウンロード

また、宮沢賢治のふるさと花巻市のとなり、柳田国男『遠野物語』の舞台としても知られる、岩手県遠野市でも動きがあります。
日本原子力研究開発機構(旧 核燃)が遠野市で、高レベル放射性廃棄物の最終処分による地層への影響調査を実施していることがわかり、市は「なし崩し的に処分地候補になりかねない」と調査中止を要請したという記事が、高知新聞12月2日付内政面にありました。

「学術的調査」と称して最終処分場になりかねないのは、岐阜県の東濃地区も、北海道幌延町も、おなじ状況です。


《写真は岡田充弘さん撮影》

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2006年12月 1日 (金)

住民は最後に知らされる

昨日に続き、大先輩「放射能のゴミはいらない! 市民ネット・岐阜」のお力をお借りしましょう。
『原子力はなぜ信頼されないか』(2004年11月)
「ubun35-1.pdf」をダウンロード
から、抜粋です。


Monoibe2_1原子力はなぜ信頼されないか

1 住民は最後に知らされる
住民の関与できないところで計画が進み、すべてを整え、住民は最後に知らされる。説明したという形は整えるが、実質は事後報告である。住民は結論を押しつけられたと感じ、核燃、原子力政策、自治体に不信を抱く。

2 核燃は住民や市民に必要な情報を伝えなかった
「誤解を招くおそれから、見学の市民に『高レベル放射性廃棄物地層処分の基礎研究をしている』とは説明してこなかった」というのは、岐阜新聞に1995年10月30日掲載された、当時の東濃地科学センターの発言である。核燃の姿勢はこの発言に象徴されている。


いかがですか。
岐阜県東濃地区と高知県とでは、経緯と状況は異なってはいますが、「核燃(核燃料サイクル開発機構は日本原子力研究所と2005年10月1日に統合、独立行政法人日本原子力研究開発機構となった)」と「原環機構」とに共通する姿勢「よらしむべし、知らしむべからず」 を、私は痛感します。


《写真は中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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