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2006年11月16日 (木)

原発と地震列島

11月15日(水)付高知新聞朝刊17面は「地震国の原発」特集記事でした。この日の夜、千島列島沖でM7.9の地震があり、地震列島で暮らしている現実をひしひしと感じます。

Okinoshima4記事概要です。

1 地震国日本の「原発耐震指針」見直しの審議会は、終盤で紛糾し審議不足のまま、1981年以来25年ぶりに改められた。

2 審議紛糾の理由のひとつは、中国電力島根原発から    2.5kmしか離れていない宍道断層が、電力会社や国が主張してきた長さ10kmよりさらに長い18km以上の可能性が高い、という研究者の知見だった。

3 審議経過と内容を批判する神戸大学の石橋克彦教授は「航空写真で地形を丹念に調べ、地形の成り立ちなども考慮して断層の在りかを読み解く変動地形学が調査の基本だが、理解されていない」、「今後も、断片的な線状地形を重視する方法に偏る恐れがある」「木を見て森を見ない状態」と言う。

4 新指針では、一律規定ではなく、それぞれの原発について電力事業者が調査、分析して国が妥当性を確認する。


国の「原発耐震指針」が25年間も見直されなかったことに、まず驚きます。

宍道断層の長さが2倍近いということはそれだけ断層運動が大きくなるわけですから、島根原発をおそう地震は想定されていたM6.5ではなく、M7クラスになる危険性があります。
M(マグニチュード)が1大きくなると地震の規模は30.3倍(2大きくなると900倍)になり、しかも断層から10km以内は震源域ですから、島根原発でプルサーマルを実行するのは危険すぎます。
同じく伊方原発も、わずか6km沖の海底に国内最大活断層である中央構造線が確認される震源域ですから、プルサーマルはどうしても阻止しなくてはなりません。

このように杜撰ともいえるこれまでの断層調査方法を顧みることなく、原発ごとに電気事業者に断層調査と耐震設計をお任せにしてもいいものでしょうか。


《写真は沖の島/田上圭一さん撮影》

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