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2006年11月10日 (金)

各地での立地工作進む

原子力資料情報室通信388号(2006年10月1日発行)の巻頭記事、末田一秀さんの「〜高レベル廃棄物処分場誘致の動き〜各地での立地工作に警戒必要」より、許可を得て抜粋してご紹介いたします。

Hamanoprokumo高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定については「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」で定められていますが、処分の実施主体「原子力発電環境整備機構」は、2002年12月から法律では定めていない公募を行なっています。
これまでに正式に手をあげた自治体はありません。
しかし誘致の動きがいくつか表面化したほか、「水面下で手を挙げているというか検討している自治体が10近くある」(自民党松島みどり経済産業部会長発言ー東奥日報5月16日記事)状態です。

5月に正式決定された国の「原子力立国計画」にも「最終処分計画を維持するためには、今後1、2年間が正念場」と書かれるなど、圧力が強まっています。

応募した自治体に用意された年2.1億円の「電源立地地域対策交付金」は、来年度から年10億円(総額20億円)に大幅増額するための予算要求をしています。
また知事の同意がこれまで焦点になってきたことから、「発電用施設周辺地域整備法施行令」改正のための意見公募が終了、1つの地域振興計画につき25億円(年間12.5億円)の都道府県向けの金が用意されたことに注目すべきでしょう。


地方財政を切り捨てておいて、とくに困った貧しい地域にカネをちらつかせながら危ない核のゴミをおしつけようとする・・そういうこの国の政策を、みなさんはどう思いますか?

《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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