« 各地での立地工作進む | トップページ | フェロシルト »

2006年11月11日 (土)

滋賀県余呉町の報道

11月9日(木)の、毎日放送系列 VOICE 『湖北の町が”核施設で財政再建”』で放送された内容の概略はこちらにアップされています。《報道》毎日放送 VOICE をご参照ください。
http://www.mbs.jp/voice/special/200611/09_5573.shtml
また、《こちらもごらんください》 応募書式など、核処分場ブログ もご参照ください。

Naminoriame引用します。
「滋賀県余呉町は、琵琶湖の北側、滋賀の最北端に位置する人口4,000人ほどの小さな町、真冬になると2メートル以上の雪が積もる豪雪地帯でもある。・・・
余呉町の年間予算はおよそ26億円。ところが、税収は3億円にも満たない。高齢化が進み、目立った産業もなく、子どもの出生数は年間16人。そんな過疎の町が生きてこれたのは、地方に手厚く配られた地方交付税の恩恵だった。ところが、地方交付税が年々削減され、余呉町も5年前に比べ5億円近くも減っている。」引用終わり

応募を検討する自治体に共通する背景が、浮き彫りにされています。
ただ、「交付金の食い逃げ」ができるかのような資源エネルギー庁原子力地域広報対策室長の発言を一方的に紹介するにとどまっている点は、不十分です。

応募に関する問題点と、食い逃げできない根拠は、以下のとおりです。

1 高レベル放射性廃棄物についての「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」では、住民の同意、議会の議決等は制度化されておらず、首長の判断次第であり、住民の意見が首長の判断に反映されるかどうかについては国は関知しない。

2 高レベル放射性廃棄物についての「特定放射性廃棄物の概要調査地区等に選定手順の基本的考え方(NO3)」にあるように、現在行われている公募は「文献調査地区の公募」ではなく「概要調査地区の公募」である。
したがって「概要調査地区の公募」に応じた場合、概要調査地区の選定について技術的条件の留保を除いて「同意」したとみなされる。

3 高レベル放射性廃棄物についての「特定放射性廃棄物の最終処分に関する施行規則」に、概要調査地区選定にあたって、文献調査報告書の公告縦覧、説明会の実施、住民からの意見書提出の項目が盛り込まれた。
しかし、同施行規則「第9条」にあるように、住民からの意見書は技術的な内容に限られ、意見書が提出できるのは「文献調査報告書の内容について」意見がある場合のみである。
すなわち、過去に発生した地震等の自然現象に関する事項、活断層がある場合その概要、最終処分を行おうとする地層が第四紀の未固結堆積物という記録の有無、経済的に価値が高い鉱物資源の有無等、技術的な内容以外については住民から直接意見を提出することはできない。(意見書を出しても無視される)

 
《写真は高知県内/岡田充弘さん撮影》

|

« 各地での立地工作進む | トップページ | フェロシルト »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/172452/4146731

この記事へのトラックバック一覧です: 滋賀県余呉町の報道:

» 税金 地方道路税とは [税金対策-税のことなら 賢く税金対策-【税金対策110番】]
「税金 地方道路税とは」 地方道路税 は、国が地方自治体に対し道路建設の財源を譲与することを目的に.... [続きを読む]

受信: 2006年11月16日 (木) 15時30分

« 各地での立地工作進む | トップページ | フェロシルト »