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2006年11月30日 (木)

善意で受けては危ない

一昨日ご報告いただいた『原環機構の情報公開は落第点』に明らかなように、原環機構(原子力発電環境整備機構/NUMO)は、正式な記録を残していないNUMO説明会で埋め捨て候補地住民をけむにまき、貧しさのために困窮している善良な町長を、応募という罠に巧妙に誘いこもうとしているように思えます。


Muroto全国で原子力政策の誤りを告発している住民運動のみなさん、とりわけ大先輩「放射能のゴミはいらない! 市民ネット・岐阜」のお力をお借りしましょう。
「nb-4-1.pdf」をダウンロード

1 いったん応募したら、知事や市町村長に拒否権はなく、決定するのは国。
質問に立った多くの国会議員が同意を条件とするよう求めたが、「意見を聴かなければならない」という原案から、「意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならない」に変更されただけであっ た。尊重は同意と同じではない。「聴く」が、国はその意見に従う義務はない。

このことを、正式にのこされた記録で見てみましょう。
以下の資料は6年前、国会での質疑応答記録です。
まず竹村泰子参議院議員の質問主意書:
「tsitumonshuisho1.jpg」をダウンロード
「tsitumonshuisho2.jpg」をダウンロード

次に、竹村議員の質問に対する、当時の内閣総理大臣森喜朗名の答弁書:
「ttoubennsho1.jpg」をダウンロード
「ttoubensho2.jpg」をダウンロード

2 来年度から交付金10億円がおりるという「文献調査」に応じることは、「概要調査」に応じるということ。
NUMOの応募書には「高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する地区について」応募すると明記している。そしてそれは「概要調査地区の公募」に応募すること(NUMOの応募要領P.3 留意事項)であると明記している。
応募書式と応募要領:
「nb-3-3.pdf」をダウンロード

3 応募は処分場候補に応募することだから、途中では降りられない。
NUMOの高レベル放射性廃棄物最終処分施設を設置できるかどうかの調査に応募する(応募書)ことは、処分場建設を前提とした公募に応募することである。途中、首長や住民の意向で降りることはできない。
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 第3章 概要調査地区等の選定:
「koureberuhou6jou1-3.html」をダウンロード


《写真は室戸/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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