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2006年11月28日 (火)

原環機構の情報公開は落第点

岡山の石尾さんから、「原子力発電環境整備機構(原環機構/NUMO)の情報公開は落第点」という原稿が届きましたので、ご紹介いたします。


「存否」も答えない『市町村認識情報』 
住民説明会の議事録、録音も不存在!!
Geisei私は高レベル放射性廃棄物最終処分場の実施主体の原環機構に対し、発足当初から情報公開請求に取り組んでいます。


津野町議会の応募・誘致の動きを受けて9月26日付で行った、原環機構の①理事会議事録 資料、②評議委員会議事録 資料、③会議費・交際費承認表、④旅費申請支払書、⑤住民説明会出席者旅費申請支払書、⑥出勤簿の開示請求に対し、原環機構は11月26日、「部分開示、非開示」の通知書を送付してきました。しかしながら、原環機構の情報公開内容は、高レベル処分法令に定められているにもかかわらず、あの旧動燃の開示内容よりも何分の1以下という極めて不十分なものです。
例えば、津野町で問題にされた「六ケ所村視察」経費、交際費、会議費、また、うわさのあった議員への何百万円もの工作費等について、「非開示」または「存否も回答しない」というものです。

今回、部分開示されるのは、①理事会議事録 資料写、②評議委員会議事録 資料写、③会議費・交際費承認表写、④旅費申請支払書写、⑤津野町住民説明会出席者旅費申請支払書写(2枚)ですが、原環機構はこの中にある、「市町村名などの市町村認識情報」は「存否」も応えず「非開示にする」という違法不当なものです。
これまで原環機構がおこなってきた、笠沙町、新上五島町、佐賀町、津野町、東洋町、余呉町ほかでの、現地工作、六ケ所村視察斡旋、会議費・交際費接待(飲食)は、全て「非開示」です。

そして、津野町住民説明会出席者名簿、説明会記録は「作成、記録していない」としていますが、27日、課長に電話した結果、録音、撮影などの電磁的記録も「存在しない」と回答しています。
Honngawaこのことは、経産省室長が東洋町住民説明会で「町の反対があれば、文献調査の次の段階に進まない」と明言して一部報道されていますが、原環機構の記録として発言は存在していないことを認めたものです。
したがって、説明会での発言は法的根拠のない発言で、竹村参議院議員の質問主意書への総理大臣の答弁書(「当該都道府県知事等の同意を得るということを国の決定についての要件とするものではない」)
「situmonshuisho.pdf」をダウンロードに比べても全く意味がない説明です。

このほか「チラシ印刷・新聞折込関係支払い会計書類」については、支払い手続き未了を理由に「非公開」としています(なお27日付で①〜⑤の開示請求を送付済み)。
また、⑥の出勤簿の写しは「非開示」としました。

以上、「部分開示」の内容をお知らせしましたが、27日に開示手数料と、開示実施方法申出書を送付しましたので、資料が1週間後には到着予定です。

このように、原環機構の情報公開は旧動燃(原子力機構)と比較しても、肝心のものは「存否」も答えないという隠蔽体質で、あの動燃の高レベル処分場候補地「鈴ガ森」の白消し、白紙地図報告書よりひどい内容です。このことは、一旦「応募」すれば闇の中で一気に建設まで強行し、建設後放射能汚染があっても全て隠して何も公開しないという、戦前のファシズムの状態への先祖返りと言えます。
このように、原環機構の情報公開は「独立行政法人等情報公開法」が適用されない、六ケ所再処理工場や電力会社と同等のものです。また、先日の中国電力土用ダム(岡山県新庄村)で、現在の社長が関わつた「データ改ざん」事件を生んだ体質とも同質と断じざるを得ず、極めて危険な組織運営であると考えます。

おわりに 原環機構は今こそ、国民から電気代として吸いあげた積立金を工作費等に使うのをやめ、ガラス張りの組織運営と、独立行政法人並みの情報公開制度(規定)に改めるよう要求します。


《写真上は高知県旧芸西村、写真下は高知県本川村/中島健蔵さん撮影》
プロの写真家から、高知県の写真を借用できました。
【禁転載】でお願いいたします。

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コメント

Mikkiさん、すばやいコメントに感謝します。
広河隆一さんがごらんになった英国のポスター、見てみたいですね。
パソコンでのデザインに達者な若者とも知り合えたことですから、ぜひ、日本版を作ってみたいところです。
広河隆一さんには今年8月上旬、高知市での講演会のあと追いすがって、「チェルノブイリ20年目の写真展と講演会をしたい」とお願いしたのですが、彼は高知から帰京した足でそのまま緊迫のレバノンに向かうので先がみえないとのことで、こちらも津野町の動きが始まって、それっきりになっています。今年は無理だから、仕切り直しですね。
ちなみに、広河隆一さんの記事『海山町住民投票』ですが、『原子力市民年鑑2006』の「原発おことわりマップ」には三重県「海山 住民投票で反対が過半数(2001年11月)」とありますが、広河さんはその直後に詳しい記事を書かれたのですね。

投稿: げき | 2006年11月30日 (木) 10時18分

最終処分に関する法律の基本方針第3には「情報公開を徹底し透明性を確保することが必要である」と記載されていますが、石尾さんの情報開示要求に対しての原環機構の回答はこれと程遠い姿勢ですね。そんなに情報公開できないお金を注ぎ込まなければならないのは、安全でないものを安全だと思わせる無理をしようとしているからだと思います。リンクの「広河隆一通信」

http://www.hiropress.net/column/011123.html

を見ていたら、「イギリスで見たポスターを思い出しました。それは豚に羽根が生えた絵で、そこには『豚は空を飛ぶ。地球は平らだ。原発は安全だ』と書かれていました。」というくだりがありました。この標語に『最終処分場は安全だ』と付け加えてポスタ-にしたいですね。

投稿: Mikki | 2006年11月29日 (水) 17時12分

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