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2006年11月の44件の記事

2006年11月30日 (木)

善意で受けては危ない

一昨日ご報告いただいた『原環機構の情報公開は落第点』に明らかなように、原環機構(原子力発電環境整備機構/NUMO)は、正式な記録を残していないNUMO説明会で埋め捨て候補地住民をけむにまき、貧しさのために困窮している善良な町長を、応募という罠に巧妙に誘いこもうとしているように思えます。


Muroto全国で原子力政策の誤りを告発している住民運動のみなさん、とりわけ大先輩「放射能のゴミはいらない! 市民ネット・岐阜」のお力をお借りしましょう。
「nb-4-1.pdf」をダウンロード

1 いったん応募したら、知事や市町村長に拒否権はなく、決定するのは国。
質問に立った多くの国会議員が同意を条件とするよう求めたが、「意見を聴かなければならない」という原案から、「意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならない」に変更されただけであっ た。尊重は同意と同じではない。「聴く」が、国はその意見に従う義務はない。

このことを、正式にのこされた記録で見てみましょう。
以下の資料は6年前、国会での質疑応答記録です。
まず竹村泰子参議院議員の質問主意書:
「tsitumonshuisho1.jpg」をダウンロード
「tsitumonshuisho2.jpg」をダウンロード

次に、竹村議員の質問に対する、当時の内閣総理大臣森喜朗名の答弁書:
「ttoubennsho1.jpg」をダウンロード
「ttoubensho2.jpg」をダウンロード

2 来年度から交付金10億円がおりるという「文献調査」に応じることは、「概要調査」に応じるということ。
NUMOの応募書には「高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する地区について」応募すると明記している。そしてそれは「概要調査地区の公募」に応募すること(NUMOの応募要領P.3 留意事項)であると明記している。
応募書式と応募要領:
「nb-3-3.pdf」をダウンロード

3 応募は処分場候補に応募することだから、途中では降りられない。
NUMOの高レベル放射性廃棄物最終処分施設を設置できるかどうかの調査に応募する(応募書)ことは、処分場建設を前提とした公募に応募することである。途中、首長や住民の意向で降りることはできない。
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 第3章 概要調査地区等の選定:
「koureberuhou6jou1-3.html」をダウンロード


《写真は室戸/中島健蔵さん撮影》
写真は【禁転載】でお願いいたします。

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2006年11月29日 (水)

土佐人の知恵と勇気

某放送局の『功名が辻』という連続ドラマで舞台が土佐になったと聞き、先の日曜日に見ました。

Hamanoprokumo_3ドラマでは、おっとろしい史実を暴いていました。
長宗我部政権の治世が長く続いた四国でしたが、関ヶ原後、徳川家康の命をうけた新しい藩主の手先が一計を案じた。抵抗する「一両具足」と呼ばれる農民兼下級武士は「勇気があるが、知恵はない」「みな、そろって相撲好き」だから、相撲大会と称して種崎の浜に「一両具足」の頭領である猛者たちを村々の郷から集め、まとめて葬ってしまおうと。かくして殲滅作戦は遂行された。・・・時代が時代とはいえ、土佐っぽを「わやにすな!」って、言いたいですね。

私たちは勇気をもち知恵もつかって、住民運動を深くしずかに進めていきましょう。

笑い飛ばす材料を、どうぞ。「samurai.html」をダウンロード


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2006年11月28日 (火)

原環機構の情報公開は落第点

岡山の石尾さんから、「原子力発電環境整備機構(原環機構/NUMO)の情報公開は落第点」という原稿が届きましたので、ご紹介いたします。


「存否」も答えない『市町村認識情報』 
住民説明会の議事録、録音も不存在!!
Geisei私は高レベル放射性廃棄物最終処分場の実施主体の原環機構に対し、発足当初から情報公開請求に取り組んでいます。


津野町議会の応募・誘致の動きを受けて9月26日付で行った、原環機構の①理事会議事録 資料、②評議委員会議事録 資料、③会議費・交際費承認表、④旅費申請支払書、⑤住民説明会出席者旅費申請支払書、⑥出勤簿の開示請求に対し、原環機構は11月26日、「部分開示、非開示」の通知書を送付してきました。しかしながら、原環機構の情報公開内容は、高レベル処分法令に定められているにもかかわらず、あの旧動燃の開示内容よりも何分の1以下という極めて不十分なものです。
例えば、津野町で問題にされた「六ケ所村視察」経費、交際費、会議費、また、うわさのあった議員への何百万円もの工作費等について、「非開示」または「存否も回答しない」というものです。

今回、部分開示されるのは、①理事会議事録 資料写、②評議委員会議事録 資料写、③会議費・交際費承認表写、④旅費申請支払書写、⑤津野町住民説明会出席者旅費申請支払書写(2枚)ですが、原環機構はこの中にある、「市町村名などの市町村認識情報」は「存否」も応えず「非開示にする」という違法不当なものです。
これまで原環機構がおこなってきた、笠沙町、新上五島町、佐賀町、津野町、東洋町、余呉町ほかでの、現地工作、六ケ所村視察斡旋、会議費・交際費接待(飲食)は、全て「非開示」です。

そして、津野町住民説明会出席者名簿、説明会記録は「作成、記録していない」としていますが、27日、課長に電話した結果、録音、撮影などの電磁的記録も「存在しない」と回答しています。
Honngawaこのことは、経産省室長が東洋町住民説明会で「町の反対があれば、文献調査の次の段階に進まない」と明言して一部報道されていますが、原環機構の記録として発言は存在していないことを認めたものです。
したがって、説明会での発言は法的根拠のない発言で、竹村参議院議員の質問主意書への総理大臣の答弁書(「当該都道府県知事等の同意を得るということを国の決定についての要件とするものではない」)
「situmonshuisho.pdf」をダウンロードに比べても全く意味がない説明です。

このほか「チラシ印刷・新聞折込関係支払い会計書類」については、支払い手続き未了を理由に「非公開」としています(なお27日付で①〜⑤の開示請求を送付済み)。
また、⑥の出勤簿の写しは「非開示」としました。

以上、「部分開示」の内容をお知らせしましたが、27日に開示手数料と、開示実施方法申出書を送付しましたので、資料が1週間後には到着予定です。

このように、原環機構の情報公開は旧動燃(原子力機構)と比較しても、肝心のものは「存否」も答えないという隠蔽体質で、あの動燃の高レベル処分場候補地「鈴ガ森」の白消し、白紙地図報告書よりひどい内容です。このことは、一旦「応募」すれば闇の中で一気に建設まで強行し、建設後放射能汚染があっても全て隠して何も公開しないという、戦前のファシズムの状態への先祖返りと言えます。
このように、原環機構の情報公開は「独立行政法人等情報公開法」が適用されない、六ケ所再処理工場や電力会社と同等のものです。また、先日の中国電力土用ダム(岡山県新庄村)で、現在の社長が関わつた「データ改ざん」事件を生んだ体質とも同質と断じざるを得ず、極めて危険な組織運営であると考えます。

おわりに 原環機構は今こそ、国民から電気代として吸いあげた積立金を工作費等に使うのをやめ、ガラス張りの組織運営と、独立行政法人並みの情報公開制度(規定)に改めるよう要求します。


《写真上は高知県旧芸西村、写真下は高知県本川村/中島健蔵さん撮影》
プロの写真家から、高知県の写真を借用できました。
【禁転載】でお願いいたします。

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植木枝盛の気概

札束で頬を叩くような国とNUMOの仕切りかたに、憤りをおぼえるのは土佐人の血潮でしょうか。
いったいこの国の政治家は、いつからこのように民の幸福を指向しなくなってしまったのでしょう。
教育基本法の改悪、憲法の改悪さえ俎上にのるいま、
国民の幸せをかなえる国家の姿を憲法案に描いた、
植木枝盛の気概にふれてみませんか!?
津野町「高レベルの会」の西村さんのご紹介で、
土佐の思想史をまなぶ研修会をご案内します。


Nami_2「佐川史談会」は、総会のあと研修会『植木枝盛の憲法案』を開きます。
研修会はどなたでも参加できます。


とき:平成18年12月2日(土)14:10〜15:00
ところ:佐川町総合文化センター 東講座室
演題:「植木枝盛の憲法案」
講師:松岡僖一 高知大学教育学部教授
 (著書)『幻視の革命』『「自由新聞」を読む』『土佐自由新聞を読む』
※ 植木枝盛 1857~1892(安政4~明治25)明治前期の政治家、民権思想家
土佐藩士植木直枝、千賀の長男、板垣退助の立志社設立演説に感銘して政治を志し、独学で西洋思想を学ぶ。立志社に入り国会開設の立志社建白書を起草、機関紙の編集、執筆に携わる。土佐州会議員や小高坂村会議長、「日本国国権案」を起草する。女性解放や家庭改革をめざす論文も数多い。高知県会議員、第一回衆議院議長など。


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2006年11月27日 (月)

チェルノブイリ20年の刻印

DAYS JAPAN 編集長 広河隆一さんの写真展『チェルノブイリ20年の刻印』が今日から1週間東京で開催されます。
広河さんは今年8月、高知市の自由民権記念館で講演され、「DAYS国際フォトジャーナリズム大賞」写真展も同時開催されました。
世界でいま何が起こり、何が問題の核心なのかを私たちに伝え考えさせてくれるDAYS JAPANという写真雑誌の存在を、みなさんと共有したいと思います。


Chirashi1チェルノブイリ原子力発電所で史上最悪の事故が起きてから今年で20年になります。チェルノブイリ子ども基金の創設者で、ジャーナリストである広河隆一さんは、1989年に初めて現地の取材を行い、現在までの取材回数は49回にもなりました。取材の中で撮り続けてきた「消えた村」や「病気の子どもたち」の写真は膨大な数になります。

Chirashi2事故から20年目である今春、ベラルーシの首都ミンスクと被災地ゴメリで「チェルノブイリ20年国際会議」が行われました。チェルノブイリ子ども基金は、そうした広河さんの膨大な写真の中から40枚選定して、国際会議の会場にて「広河隆一写真展」を開催しました。

今回、ベラルーシの写真で使用した写真の展示会を行います。20年経った今、チェルノブイリの被害は忘れ去られようとしています。今回の写真展で、少しでも支援の和が広がればと思います。よろしくお願いいたします。


《写真と呼びかけ文は「チェルノブイリ子ども基金」HPから》
《DAYS JAPAN》《広河隆一通信》もごらんください。

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2006年11月26日 (日)

東洋町講演会のあと

すでに 東洋町の応募の動き表面化したあとの9月27日に、徳島県の飯泉嘉門知事が「立地には多くの危惧する点がある。慎重が上にも慎重に取り扱っていただきたい」と、県議会の代表質問に答えて、懸念を表明していました(9月28日付高知新聞朝刊内政面)が さらに、
11月19日(日)東洋町生見での西尾漠さん講演会のあと、徳島県側周辺自治体からの働きかけがありました。

Hamanoprokumo_2東洋町に隣接する徳島県海部郡の海陽町、牟岐町、美波町が11月21日、慎重な議論を求める申し入れ書を3町連名で、五軒家憲次海洋町長が田嶋裕紀東洋町長に手渡した。
内容は「室戸阿南海岸国定公園の美しい自然」「水産業、観光立地の振興」などへの影響を考え、十分な議論をふまえて対処するよう求めるーーなど。
田嶋町長は取材に対して「現時点で応募するかどうかは白紙だ。施設の安全性などを勉強していくスタンスに変わりはない」としている。(11月23日付高知新聞朝刊地域面)

また、西尾漠さん講演会に参加した室戸市佐喜浜町在住の59歳の男性からの投書がありました。
「地層処分が世界中どこも実施されていない事実や安全に実施することが可能なのか、特に風評被害などさまざまな問題点があるように思われます。地層処分でその地域および周辺は未来永劫、放射能の不安から脱却できず、必ず後悔すると思います。・・・処分施設を東洋町だけの問題とせず、周辺市町村のみなさんも自分たちのこととして、どうしたら一番いいか真剣に考えてみようではありませんか。」(11月25日付高知新聞朝刊投書欄)

こんな記事もあります。
東洋町が応募を検討していることについて、高知大学理学部の岡村眞教授(専門は地震地質学)は「東洋町の地層はもろくて変形していて不安定で、地下水が上下に動きやすい地層です。それに、東洋町は予想されている南海地震の震源域の真上に位置しています。日本の中でも地層処分に最もふさわしくない地層の一つです」と語っています。(2006年11月24日 「しんぶん赤旗」中四版)


《写真は岡田充弘さん撮影》

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2006年11月25日 (土)

道路整備とストロー効果

11月25日付け高知新聞朝刊に
『四国8の字道路 整備を〜東京 官民で初フォーラム〜』という見出しで、4段抜き記事が掲載されています。

Hennro_1記事によると、11月24日東京で開催されたフォーラムは、橋本大二郎高知県知事を代表(!!)とする「四国8の字ネットワーク整備・利用促進を考える会」の主催。この団体は今年9月(!!)に、四国四県の行政と経済界、観光、スポーツ関係者ら官民一体で設立されていた由。フォーラムでは高速道路の必要性や効果について意見交換、橋本知事は「四県が一緒になって国と議論し、道路を早くつなげたい」と締めくくり、「道路整備の安定的な財源を確保すべきだ」とする『四国8の字宣言』を採択、宣言書を財務省と国交省の事務次官らに手渡したそうです。

この宣言書が、すみやかに財務省、国交省に聴き入れてもらえるかどうか楽観できないにしても、なんだか嬉しいのは私だけでしょうか。
高知県の放射能のごみ埋め捨て応募問題の背景には、三位一体改革で地方の財政基盤がガタガタにされてしまっていたばかりか、もともと道路交通網の未整備があり、それが町おこしにマイナス材料になっていることを、橋本知事はすでに読んでいて9月の段階で行動に移していた!!のですから。
しかしながら私たち県民は「だいちゃんにおまかせ」と、安心してばかりではいられないのです。

よおく考えておきましょう。
災害時にしっかりした道路があるのは、たしかに心強いことではあります。
けれども地域経済については、高速道路で便利になるのは現地の住民だけではなく、大資本をもった地域外のみなさんも恩恵を受けるチャンスです。大企業が外から入ってきて薄利多売しやすくなるとか、あるいは大都会にあこがれる住民がひんぱんに買い物にでかけるとか・・というふうに、現地のお金は外へ外へと吸いとられていく危険性だってあるのです。
このような現象を「ストロー効果」と呼ぶそうです。きのう初めて知りました。

道路整備されたら起きうることを、住民は熟知しておく必要があります。
メリットとデメリットをよおく考え、地域経済が自立したうえで、外とうまく循環していく仕組みづくりこそが大切になってきそうです。


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2006年11月24日 (金)

環境に負けない力

東海地震震源域のまうえに位置する浜岡原発の風下にあたる首都圏では、原発震災による放射能被曝を最小限にくいとめるためのグッズがセット販売されています。強力な防塵マスクとか、放射性ヨードを体内にとりこまないための無添加の天然とろろ昆布とか・・・
でも急場しのぎの前に、日常的に、環境に負けない力を、本来の生命力を養っておきたいものですね。

Kai冷たい雨模様の勤労感謝の日、『アトピー治しは、まず食から』という料理教室を「NPO法人 土といのち」の主催、高知市内で行ないました。
おとな12人、1歳から11歳までの子ども9人の、にぎやかで楽しい集まりでした。

講師は、2、3歳のときからアトピーで、ずっと20年間ステロイドホルモン剤を使ってしまったけれど、食事を変えることで体を浄化できたKさん。その浄化のプロセスは、語り尽くせないほど壮絶だったそうです。
でも、その体験をとおしてこそ獲得できた知恵と技を、まわりの人々と共有する暮らしに、今は満足されているそうです。

ポイントは、いのちのある食材。
白米より玄米、雑穀、豆類など、そのまま発芽する力をもつ、まるごと食品を主食に、農薬や化学肥料で弱った土ではなく、土壌微生物がたくさん存在するすこやかな土から収穫した野菜をまるごと副食にすること。
なんと単純なことでしょう。人類が大昔から続けてきたこと。

地球環境は放射能や化学物質で汚染され続けてきたけれど、
環境をこれ以上悪い状態にしないようにする社会的なはたらきかけと同時進行で、私たち自身のからだに不要なものを溜めこまない、いのちをまっとうできる暮らしを組み立てたいものですね。


《写真は岡田充弘さん撮影》

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2006年11月23日 (木)

滋賀県余呉町の署名運動

Fuukei1_2高知県津野町、高知県東洋町につづき応募の動きが明らかになった、滋賀県余呉町で署名運動が本格化しています。

滋賀県余呉町の署名用紙は2種類あります。
ひとつは、先に始まった「放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜」の署名用紙で、11月25日必着で集約されます。
「れんげ通信」トップページから「yogoshomei1.pdf」をダウンロード
もうひとつは、「余呉の明日を考える会」の署名用紙で、12月12日提出予定で集約されます。
用紙は、「余呉の明日を考える会」署名運動のページから「yogoshomei2.pdf」をダウンロード

どちらもよろしくお願いいたします。


《写真は西村健一さん提供》

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日本原燃への要望書

青森県六ケ所村での再処理アクティブ試験に関する問題点を、実施団体である「日本原燃」に問い質す要望書が、「花とハーブの里」「グリーンアクション」「放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜」「美浜の会」「原発さよなら四国ネットワーク」「原発さよならネットワーク高知」など、98団体連名で11月22日に提出されました。

Ookinohama1長文の要望書ですが、
1 北朝鮮の核実験を確認する放射能モニタリングにあわせ、燃料集合体の剪断を中止したのではないか
(燃料集合体の剪断による放射能漏れが、モニタリングの際まぎらわしい)
2 ガラス固化体貯蔵施設建屋内のシャフトモニタが異常を示したのは被曝評価見直しにつながるのではないか
3 ラ・アーグ再処理工場における実測結果を重視するフランス方式に倣って、大気放出による被ばく線量評価を見直さないのか
4 海洋への放射能放出量、排水モニタの設置位置、海底土からのプルトニウム検出などについて明らかにしないか
5 クリプトン、トリチウム及び炭素14について全量を大気および海洋へ放出する方式をとっているが、安全協定書にそぐわないのではないか
6 作業員の被曝人数や被曝線量に関する情報を公表しないのか
などの疑問を追究する内容です。
「061122gennenyoubou.doc」をダウンロード

六ヶ所再処理工場のアクティブ試験は、11月17日に報道されたようにプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX粉末)を生成しました。11月18日「初のMOX粉末完成」ブログをごらんください。


《写真提供は西村健一さん》

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2006年11月22日 (水)

ブログ開設1ヶ月目

Photo_7「それがたまるか!!」にアクセスいただいた件数は、ブログ開設ちょうど1ヶ月目にして5125件でした。

高知市での2つの講演会のあとの10月22日(日)の最初の記事以来、10月30日(月)には「津野町終息宣言」のニュースが飛び込んできて、みなさんに一刻も早くお伝えしようと大慌てで記事を書きました。そして、11月19日(日)には東洋町ではじめて住民主催の講演会が開かれ、若者たちのクールな情熱を肌で感じました。

NUMOの核のゴミ捨て場攻勢をかわし、さらにプルサーマルと再処理を止めるまでの道のりは険しいでしょう。けれどブログを通して、また現地での交流をとおして仲間の連帯がひろがり、確かに発展していくのをひしひしと実感しています。

関心をよせていただいたみなさん、ありがとうございます!!
ますます内容を充実していきますので、コメント、リンク、トラックバック、友人へのご紹介など、これからも、どうぞよろしくお願いいたします。

《写真は岡田充弘さん撮影》

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2006年11月21日 (火)

六ヶ所村ラプソディー試写

今夜は、高知市内某所で記録映画『六ヶ所村ラプソディー』の試写と上映会打ち合わせをしました。

Hamanoprokumo_1中心になるのは、さる10月14日津野町でのこの映画と鎌仲ひとみ監督のトークを知った、高知市内の若者たち。今から準備をすすめ、来年2月には上映とトークを実現させたい意向です。できたら、高知県西部、高知県東部でも連続上映につなぎたいと、夢はふくらみました。


トラックバックに「予告編」が入りました。
日本人は何を知らず、何を発言してこなかったか・・・
考えさせられます。
ぜひ、ごらんください。


高知市内での、映画『六ヶ所村ラプソディー』上映と鎌仲ひとみ監督のトークの日程が決まりました。
とき:2007年2月23日(金)
ところ:高知県立美術館ホール
主催:高知で『六ヶ所村ラプソディー』を上映する会

下記バナーから、『六ヶ所村ラプソディー』オフィシャルサイトへ、どうぞ。


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

地域住民の声 | | コメント (0) | トラックバック (1)

2006年11月20日 (月)

西尾漠さん講演会

室戸岬から東洋町生見海岸に続く国道55号線沿いは11月19日(日)強風注意報が発令され、波頭が白く泡立ち大波がうねっていました。
この日、生見海岸にほど近い東洋町役場に隣接する地域福祉センターで、『みんなで考えよう高レベル放射性(核)廃棄物』と題する、初めての住民主催講演会があり、原子力資料情報室の西尾漠さんが講師として東京から招かれ、住民約150名が参加しました。

Nami_1講演会を企画実行したのは、「推進派も反対派もなく、東洋町や周辺住民みんなで考えたい」と願う若者たち有志でした。
たがいに声をかけ合い、てきぱきと動く若者たちをそばで見ていると、
この町の将来を悲観的な状況に追いやってはならない! 強くそう思いました。

西尾漠さん講演内容から、ご紹介しましょう。
1 核分裂生成物(死の灰)の出す放射能の強さが半分になる期間は、プルトニウムで24000年、ウランのなかには45億年かかるものもある。
2 一度応募すれば、地質や活断層など科学的によくない場所でも「危ないからダメだ」となることはないだろう。NUMOの資料は、非常に岩盤が弱いところでなければどこでも作れると言っているようなもの。住民にさほど影響のない文献調査段階の2年間に高額の交付金が出されるのは、住民が受け入れやすくするためではないか。
3 もともと地層処分は地震の影響を考慮して除外され、1962年当時原子力安全委員会は深海投棄を考えていた。が、1972年のロンドン海洋汚染防止条約に日本は翌年署名して人工保管方式に方針を変更、議論を尽くさぬまま場あたり的に地層処分を考え始めた。
4 地層処分はどの国もいまだ実施していない。米国、フィンランドは場所を決めただけであり、フランスはほかの処分方法の検討を始めた。地層処分の場合、埋め捨てではなく、地震や事故の危険性を考え「回収可能性」が必要条件となりつつある。
5 はたして、NUMOの言うように地下300〜1000mに地下水の影響も受けず巨大施設を建設できるのか、ガラス固化体(高レベル放射性廃棄物)の熱や放射能の強さ、地震のことを考えると、地下施設に50〜60年かけて4万本分を埋めていくプロセスは安全なのか、疑問だ。
6 この町には、こんなに生き生きとした若者たちがいるのだから、ほかに(町おこしの)方法はあるはず。一時的なカネのために未来を売り渡していいのか。
7 現にある高レベル放射性廃棄物については過疎の町だけでなく、みんなで考えるべきこと。それなりの議論をすべきだ。無責任に「安全に処分できます」という宣伝をしてはいけない。カネで進めるやりかたは間違っている。

講演のあと、活発な意見交換がありました。

ある町会議員さんからの「NUMOは応募しても引き返せると言うが」という質問に「津野町高レベル放射性廃棄物を考える会」メンバーから、
1 資源エネルギー庁対策室長が「各段階で自治体が拒否権を持てるというのが国の約束だ」と発言したという新聞報道があったがそれは口約束に過ぎず、法律や国会答弁などを専門家が検討したところ応募したら意を翻すことはどこにも保証されていない
2 先に岐阜の市民団体が最高裁までたたかって公開させた処分場候補地評価資料によると、津野町は10のうち丸は4つだが、東洋町は10のうち丸は5つある
という情報提供があり、会場には大きな拍手、あるいはどよめきが走った。

1119touyoucho2また、漁業関係の男性からは「いつどうなるか分からんような危険なものの上に座ってはおれん」「カネをもろうたら、エラい人はおかしゅうなる」「(国の政治のしかたとして、みんなの暮らしがきびしいから)税金はしばらくやめにしようと言うなら大賛成じゃが、よそのゴミをもってくるのはおかしい」「こういう会が催されたら、わしら住民が何をしたらいいのかだんだんわかってくる」「津野町や徳島から応援をしてくれて、地元のわしらが立ち上がらなければ情けない、今日を機にみんなで団結してやってゆこう」という意見があり、会場に拍手喝采がまきおこりました。


《写真上は大岐の浜/岡田充弘さん撮影、写真下は講演会のようす/Mikkiさん撮影》

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2006年11月19日 (日)

いざ、命の道 見聞行へ

きのう、きょうと高知県全域に冷たい雨が降っています。

Hennro津野町「高レベル放射性廃棄物を考える会」の仲間ととともに、国道55号線を一路東洋町に向かいます。私にははじめての、東洋町「命の道」見聞行です。午前中、女性の健康支援講座「自力整体で生涯すこやかに」第2回をしてから、出発です。
一泊しますので、報告はあす夜になります。

雨模様が、「西尾漠さん講演会」への、東洋町住民のみなさんの出足をくじきませんように・・・


《写真は岡田充弘さん撮影》

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2006年11月18日 (土)

初のMOX粉末完成

11月17日付高知新聞朝刊は、「初のMOX粉末完成」の見出しで、青森県六ケ所村再処理工場でのプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)が製品として初めて完成したことを日本原燃が16日に発表した、と写真入りで伝えています。これを受けて同夕刊では「・・廃棄物も増加必至。処分地問題は臨界」と伝えています。

再処理工場は、プルサーマル用燃料をつくる態勢が整いつつあるわけです。プルサーマル用燃料をつくればつくるほど、高レベル放射性廃棄物はいくらでも際限なく増えていきます。したがって、高レベル放射性廃棄物の処分場を、何が何でも決めておかねばならない状況が、着々と進行してしまうのです。

だけど、プルサーマル計画は、プルトニウムの再利用率はほんの1〜2%しかなく、世界で問題視される日本のプルトニウム保有量43トン余を処分するには焼け石に水だと思います。
むしろ、すでに老朽化した軽水炉で、高燃焼度のMOX燃料で核分裂連鎖反応を起こして発電させることは、危険きわまりない暴挙です。

Ookinohama1_2再処理とは、プルサーマルと高レベル放射性廃棄物をつくりだすことです。
しかも、青森県周辺の大気と海を放射能ではげしく汚染し、その汚染は地球上に広がっていきます。

私たちは、四国にプルサーマルと高レベル放射性廃棄物を呼び込まないために、そして地球をこれ以上放射能で汚染させないために、再処理を阻止しなくてはなりません。
ストップ! 六か所!! ストップ! 再処理!!

日本原燃あて要望書への賛同提出団体のお願いは、21日17時までです。
《こちらもごらんください》美浜の会 に要望書があります。


《写真提供は西村健一さん》

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東洋町で講演会

待ってました!
東洋町であす、NUMOの主催でも町の主催でもない、推進派でも反対派でもなく「中立」の立場で準備された住民主催の講演会が開催されます。
東洋町住民のみなさんが、ほんとうのことを知るきっかけになることを願っています。

けさ、アライグマさんが投稿してくださった内容です。

Ookinohama2_1知っていますか? 東洋町に放射能のゴミを埋める計画があることを・・・

「みんなでかんがえよう高レベル放射性(核)廃棄物」
 講師;原子力資料情報室共同代表 西尾漠さん
日時:11月19日(日)午後7時~
場所;高知県東洋町生見「地域福祉センター」東洋町役場裏
お問い合わせ;「東洋町を考える会」
  tel:090-5272-0091(西田)

@以上は先日、高知県東洋町および徳島県海陽町に新聞折込された「ちらし」です。「中立」の立場で準備された住民主催の講演会だそうです。ひとりでも多くのみなさまのご来場をお願いいたします。(アライグマより)


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2006年11月17日 (金)

南海地震と集落の孤立

11月17日(金)夜7時半からのNHK『四国スペシャル』は、「南海地震と四国の高齢化」に焦点をあてた生番組(73分間)を放映していました。以下概要です。

Sakanaiso1 四国四県の高齢化率は、全国平均20.1%よりも高く、なかでも高知県は一番高い25.9%である。

2 南海地震により孤立化するであろう集落数は、四国全体で1990地区、なかでも高知県は一番多い900地区と予想される。また、高知県全体が孤立化するとも、予想される。

3 南海地震に関する地域情報(揺れの強さと性質・持続時間、津波の高さと反復・継続時間など)は行政が提供し、地区ごとに自主防災組織を立ち上げて住民自身が、ハザードマップづくりをはじめ、地区に合わせた避難場所の確保や避難方法などの具体策を練りあげていく必要がある。


四国全体の高齢化、孤立化する集落の多さに圧倒されました。とくに高知県では、もう4分の1以上の方々が65歳以上であり、900もの集落が孤立化するかもしれません。
早急な対策が待たれます。

伊方原発の風下にあたる高知県、「原発震災」が起きないことを祈るほかないのでしょうか。


《写真は岡田充弘さん撮影》

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2006年11月16日 (木)

「想定外」では済まない

11月10日(金)付高知新聞夕刊「高知地震新聞」は、
「伊方原発の地震対策」を特集していました。

Osakana_1以下概要です。

1 国の「発電用原子炉と施設に関する耐震設計審査指針」今年9月の改定をうけ、四国電力でも地震の大きさを見直すという。

2 伊方原発周辺住民が昭和53年に「伊方沖活断層についての国の安全審査は不十分」と「原発の設置許可取り消し」を求める訴訟を起こして全国から注目されたが、松山地裁は安全審査の誤りを認めながらも「大地震が想定の範囲を超えても、原発の安全性は確保される」と請求を棄却した経緯がある。

3 伊方原発1号基は300ガル(ガルは地震の加速度であり揺れの強さを示す単位)で耐震設計しているが、高知大学の岡村眞教授は「伊方沖活断層が起こす大地震は最低でも800ガル(阪神大震災で記録された揺れ、時速60kmで走る車を2秒間で急停車したときに人が受ける衝撃)」とし、「想定」のハードルを高めるよう指摘している。


伊方原発は、全長77kmもの「日本最大の活断層」中央構造線の震源域の真上にあります。
また、「内陸直下型地震は900ガル超であるのは地震学の常識」と聞きます。

地震活動期に入った地球上の、こんな危険な場所にある伊方原発で、プルサーマルを強行してもいいのでしょうか。


《写真は岡田充弘さん撮影》

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原発と地震列島

11月15日(水)付高知新聞朝刊17面は「地震国の原発」特集記事でした。この日の夜、千島列島沖でM7.9の地震があり、地震列島で暮らしている現実をひしひしと感じます。

Okinoshima4記事概要です。

1 地震国日本の「原発耐震指針」見直しの審議会は、終盤で紛糾し審議不足のまま、1981年以来25年ぶりに改められた。

2 審議紛糾の理由のひとつは、中国電力島根原発から    2.5kmしか離れていない宍道断層が、電力会社や国が主張してきた長さ10kmよりさらに長い18km以上の可能性が高い、という研究者の知見だった。

3 審議経過と内容を批判する神戸大学の石橋克彦教授は「航空写真で地形を丹念に調べ、地形の成り立ちなども考慮して断層の在りかを読み解く変動地形学が調査の基本だが、理解されていない」、「今後も、断片的な線状地形を重視する方法に偏る恐れがある」「木を見て森を見ない状態」と言う。

4 新指針では、一律規定ではなく、それぞれの原発について電力事業者が調査、分析して国が妥当性を確認する。


国の「原発耐震指針」が25年間も見直されなかったことに、まず驚きます。

宍道断層の長さが2倍近いということはそれだけ断層運動が大きくなるわけですから、島根原発をおそう地震は想定されていたM6.5ではなく、M7クラスになる危険性があります。
M(マグニチュード)が1大きくなると地震の規模は30.3倍(2大きくなると900倍)になり、しかも断層から10km以内は震源域ですから、島根原発でプルサーマルを実行するのは危険すぎます。
同じく伊方原発も、わずか6km沖の海底に国内最大活断層である中央構造線が確認される震源域ですから、プルサーマルはどうしても阻止しなくてはなりません。

このように杜撰ともいえるこれまでの断層調査方法を顧みることなく、原発ごとに電気事業者に断層調査と耐震設計をお任せにしてもいいものでしょうか。


《写真は沖の島/田上圭一さん撮影》

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2006年11月15日 (水)

「地層処分」でよいのか

ひきつづき西尾漠さんの『放射性廃棄物のすべて』から、
「地層処分」に関する内容を抜粋してご紹介します。

Jinnbeisameすでに高レベル放射性廃棄物があるからという理屈だけで「その処分を具体的に実施することが必要である」と言うのは、問題のすりかえです。また、すでに存在するものは何とかしなくてはいけないとしても、それを「地層処分」しなくてはいけないと決めつけるのは、やはりすりかえです。

深い地層に処分したあとは、後の世代は何もしなくてよい、後世代に負担を残さないことで、現世代の責任をまっとうできるーーというのが、地層処分論です。ガラス固化体を深い地層のなかに埋め捨てれば、超長期の管理をしなくともよいというのです。

実際には、後世代にまったく負担を残さないなどということはありえないのです。地層処分が安全に実施できることは実証されておらず、処分推進の立場に立つ研究者から見てさえ不確定要素がきわめて大きいものです。

国際的に地層処分見直しの動きがあり、仮に地層処分するとしても「回収可能性」の確保が条件となりつつあります。地層処分を急ぎ、あとになって大きな自然災害や事故に見舞われたり、その回避のために高レベル放射性廃棄物の回収が必要になったりしたら、環境汚染や労働者の被曝、膨大な費用など、かえって莫大な負担を強いることになります。

引用図書:西尾漠『西尾漠が語る 放射性廃棄物のすべて』原子力資料情報室 2002年 800円


《写真はジンベイザメ/岡田充弘さん撮影》

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西尾漠さんの本から

原子力資料情報室の共同代表である西尾漠さんの『放射性廃棄物のすべて』から、「高レベル放射性廃棄物」に関する内容を抜粋してご紹介します。とてもわかりやすい語り口で問題の核心をつく、入門書です。

Hharisennbonnjpg最大のごまかしは、2030年までに(高レベル放射性廃棄物のガラス固化体を)約7万本相当に増やしていくことの是非を棚上げにしながら、「少なくともすでに存在する」ものは何とかしなくてはいけないと主張し、事実上、これから発生するものをふくめた処分をすすめようとしていることです。

まず必要なのは、放射性廃棄物を増やしてでも原発をつづけたほうがよいのか否かを議論し、原発の廃止時期を定めることです。そうして初めて、後始末すべき放射性廃棄物の総量がわかるからです。

もちろん、再処理をするのがよいか、使用済み燃料をそのまま高レベル放射性廃棄物とするのがよいか、といったことも評価の対象になります。

そうしたことを、「後世代に残す負担を少しでも小さくするにはどうしたらよいか」という観点から評価し、議論し、結論を出すことこそが、まさに現世代の責任ではないでしょうか。


《写真はハリセンボン/岡田充弘さん撮影》

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2006年11月14日 (火)

命の道

Ookinohama2高知新聞11月6日に掲載された投稿「『陸の孤島』東洋町を見捨てないで」に対する、国土交通省土佐国道事務所副所長 岡田芳樹さんと、高知県道路課長 久保博道さんからの回答が、11月14日掲載されました。
地震にそなえ、安全で安心できる信頼性の高い道路網の実現が求められているから、「命の道」の整備として緊急性の高い区間から順次進めているそうです。

はて、「緊急性の高い」という条件は何か、「順次」の優先度は何をもって判断するのか、そして「整備」の現況と見通しはどうなのか、まったく具体性に欠けています。

東洋町の田嶋裕紀町長さん、ここはひとつ、公開質問状を出してみませんか。


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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余呉町応募へ

Fuukei1_12006年11月14日(火)付毎日新聞によると、滋賀県余呉町の畑野佐久郎町長が取材に対し「高レベル放射性廃棄物最終処分地調査に応募する意向」を示したそうです。
「余呉の明日を考える会」世話役の村上さん(64)は「地層処分は不確実な技術と聞いており、町民の学習も不十分。町が割れるのが心配」と懸念しているようです。
「yogo.jpg」をダウンロード

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2006年11月13日 (月)

NUMOの新聞広告

11月12日付高知新聞にNUMOの広告が掲載されています。これまでに少なくとも3回は掲載されました。

Tukiyo内容を検討しましょう。

1”電気を毎日使う私たちの課題「高レベル放射性廃棄物」その処分に取り組んでいるのがニューモです”

サイドラインまでつけているこの文には、2つのごまかしがあります。
ひとつは、原子力発電による電気をも使わざるをえない、電力業界の独占的なこれまでのしくみを前提として、電力消費者に「課題」という責任をおしつけようとしていること。
ふたつめは、後片付けの方法も確立しないで40年間も原子力発電を推進してきたエネルギー政策の責任を、政府が引き受けるのではなく、国民に責任転嫁しようとしていること。

2”電気の約3分の1を作っている原子力発電”

数値のトリックの常套手段です。出力制御の難しい原子力発電だから、ほかの発電供給量を制御しておさえているだけなのに、こう言う。東京電力に電気を供給している原発17基全てを止めても停電しなかったことが数年前にありましたね。
《報道》東電原発停止 日経エコロジー 参照

3”地下300メートルより深い安定した地層”

海洋プレートと大陸プレートがせめぎあって形成された地震列島日本において、定期的に起きている南海地震は地下300メートルよりずっとずっと深い地層で、繰り返し断層運動を起こしています。

4”この「地層処分」は、国際的に共通した処分方法です”

さも、確立した処分方法のように言うけれど、どこの国でも研究段階ですよね。
せいぜい試験にゴーサイン段階であることは、《行政》資金管理センター「諸外国の高レベル放射性廃棄物処分等の状況」サイトにも明らかです。

《写真は高知/岡田充弘さん撮影》

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2006年11月12日 (日)

余呉町署名活動を

Fuukei1余呉町では、12月町議会に向けて「高レベル放射性廃棄物最終処分場応募反対」の町外署名を、11月25日までに集めるそうです。ご協力お願いします。

署名呼びかけ文「yogoshomeiyobikake.pdf」をダウンロード
署名用紙「yogoshomei_pdf.pdf」をダウンロード
余呉町チラシ「yogotirasi_pdf.pdf」をダウンロード

詳しいことは、《こちらもごらんください》れんげ通信(放射能のゴミはいらない 岐阜)トップページをごらんください。

《写真は西村健一さん提供》

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2006年11月11日 (土)

新堀川が危ない!

Sinnborigawa11放射能汚染ではないのですが、高知市でもたいへんな事態が発生しています。
このブログ本来の情報範囲からそれますが、緊急事態なのでお知らせします。

Sinnborigawa111高知城の外堀として江戸時代に掘られた歴史的遺産である新堀川に、地域住民の反対の声を無視して、川を覆う道路工事が始まりました。
ごらんのように、ヘドロ臭のする黒い濁流で川底は見えません。夏至の宵には200本のろうそくで語り合った岸辺も汚泥で真っ黒になってしまいました。

せっかく甦ったコアマモが汚泥をかぶって全滅なら、汽水域の幻の魚アカメもいのちを奪われてしまうでしょう。

《写真提供は西岡謙一さん》

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フェロシルト

「放射能のゴミはいらない!市民ネット・岐阜」代表 兼松秀代さんの「フェロシルト」のサイトを《放射能汚染》でご案内します。こんな形態の放射能汚染まで、ひそかに始まろうとしています。以下、抜粋です。

Kurageフェロシルトという酸化チタンの廃棄物(汚泥)をリサイクル製品と偽り不法投棄した石原産業(株)の企業犯罪が司法の場で裁かれることになった。
石原産業(株)六価クロムの汚染のない汚泥をつくることができた化学のプロ集団で、その知識を悪用した企業犯罪である。

私たちはフェロシルトを放射性物質を含んだ産廃の不法投棄として、撤去運動を進めてきた。
フェロシルトが乾燥するとそこに含まれているトリウムやウランは微粒子となって飛散する。それを吸い込んだ場合の危険性は、現在の基準では無視されている。 しかし体内に取り込んだ放射性物資は至近距離で臓器を直接被ばくさせるために影響は大きく非常に危険だ。

イラクやコソボで使った劣化ウラン弾でさえ、アメリカは公式には危険性を認めない。勿論アメリカに追随する日本政府も危険性を認めない。しかし被害は確実に広がっている。
広島や長崎の原爆投下後に入った人達の被ばくを被ばく後60年経って裁判所が認めた。

ましてフェロシルトのトリウムやウランの内部被ばくの被害の立証は困難だろう。しかし被害が想定され、それを防ぐ手だてがありながら放置するのは国家の犯罪に等しい。水俣や石綿などの被害を積み重ねた。
その被害者への謝罪の思いを予防原則として活かすべきだ。

《写真はクラゲ/岡田充弘さん撮影》

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滋賀県余呉町の報道

11月9日(木)の、毎日放送系列 VOICE 『湖北の町が”核施設で財政再建”』で放送された内容の概略はこちらにアップされています。《報道》毎日放送 VOICE をご参照ください。
http://www.mbs.jp/voice/special/200611/09_5573.shtml
また、《こちらもごらんください》 応募書式など、核処分場ブログ もご参照ください。

Naminoriame引用します。
「滋賀県余呉町は、琵琶湖の北側、滋賀の最北端に位置する人口4,000人ほどの小さな町、真冬になると2メートル以上の雪が積もる豪雪地帯でもある。・・・
余呉町の年間予算はおよそ26億円。ところが、税収は3億円にも満たない。高齢化が進み、目立った産業もなく、子どもの出生数は年間16人。そんな過疎の町が生きてこれたのは、地方に手厚く配られた地方交付税の恩恵だった。ところが、地方交付税が年々削減され、余呉町も5年前に比べ5億円近くも減っている。」引用終わり

応募を検討する自治体に共通する背景が、浮き彫りにされています。
ただ、「交付金の食い逃げ」ができるかのような資源エネルギー庁原子力地域広報対策室長の発言を一方的に紹介するにとどまっている点は、不十分です。

応募に関する問題点と、食い逃げできない根拠は、以下のとおりです。

1 高レベル放射性廃棄物についての「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」では、住民の同意、議会の議決等は制度化されておらず、首長の判断次第であり、住民の意見が首長の判断に反映されるかどうかについては国は関知しない。

2 高レベル放射性廃棄物についての「特定放射性廃棄物の概要調査地区等に選定手順の基本的考え方(NO3)」にあるように、現在行われている公募は「文献調査地区の公募」ではなく「概要調査地区の公募」である。
したがって「概要調査地区の公募」に応じた場合、概要調査地区の選定について技術的条件の留保を除いて「同意」したとみなされる。

3 高レベル放射性廃棄物についての「特定放射性廃棄物の最終処分に関する施行規則」に、概要調査地区選定にあたって、文献調査報告書の公告縦覧、説明会の実施、住民からの意見書提出の項目が盛り込まれた。
しかし、同施行規則「第9条」にあるように、住民からの意見書は技術的な内容に限られ、意見書が提出できるのは「文献調査報告書の内容について」意見がある場合のみである。
すなわち、過去に発生した地震等の自然現象に関する事項、活断層がある場合その概要、最終処分を行おうとする地層が第四紀の未固結堆積物という記録の有無、経済的に価値が高い鉱物資源の有無等、技術的な内容以外については住民から直接意見を提出することはできない。(意見書を出しても無視される)

 
《写真は高知県内/岡田充弘さん撮影》

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2006年11月10日 (金)

各地での立地工作進む

原子力資料情報室通信388号(2006年10月1日発行)の巻頭記事、末田一秀さんの「〜高レベル廃棄物処分場誘致の動き〜各地での立地工作に警戒必要」より、許可を得て抜粋してご紹介いたします。

Hamanoprokumo高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定については「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」で定められていますが、処分の実施主体「原子力発電環境整備機構」は、2002年12月から法律では定めていない公募を行なっています。
これまでに正式に手をあげた自治体はありません。
しかし誘致の動きがいくつか表面化したほか、「水面下で手を挙げているというか検討している自治体が10近くある」(自民党松島みどり経済産業部会長発言ー東奥日報5月16日記事)状態です。

5月に正式決定された国の「原子力立国計画」にも「最終処分計画を維持するためには、今後1、2年間が正念場」と書かれるなど、圧力が強まっています。

応募した自治体に用意された年2.1億円の「電源立地地域対策交付金」は、来年度から年10億円(総額20億円)に大幅増額するための予算要求をしています。
また知事の同意がこれまで焦点になってきたことから、「発電用施設周辺地域整備法施行令」改正のための意見公募が終了、1つの地域振興計画につき25億円(年間12.5億円)の都道府県向けの金が用意されたことに注目すべきでしょう。


地方財政を切り捨てておいて、とくに困った貧しい地域にカネをちらつかせながら危ない核のゴミをおしつけようとする・・そういうこの国の政策を、みなさんはどう思いますか?

《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2006年11月 9日 (木)

滋賀県余呉町も!

滋賀県余呉町の「高レベル放射性廃棄物の地層処分場への応募の動き」は9月来の既成事実ですが、今夕、テレビでとりあげられそうだという情報が入りましたので、ご紹介します。

Fuukei1毎日放送を受信できるみなさまへ
毎日放送が2006年11月9日(木)18:16〜18:55 「VOICE MBS NEWS」 関西地区ローカルニュースですね、この番組で、滋賀県余呉町の高レベル処分場への応募問題を取り上げるそうです。
高知では「イブニングKOCHI」の時間帯です。
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http://www.mbs.jp/voice/
VOICE MBS NEWS
●11月9日(木)放送予定
「調査するだけで5億円!核の受け入れと弱小自治体の台所事情」
あくまでも予定です。
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《写真提供は西村健一さん》

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核廃棄物の放射能

Yasu01原子力を人類が使うようになって、地球上の放射能は急激に強く大きくなっています。
その理由は、「ウラン鉱石」を採掘した段階から、原子力発電をさせる燃料用
「イエローケーキ」に加工され、原子炉で核分裂連鎖反応を起こして「使用済核燃料」となり、さらに青森県六ヶ所村で再処理されて「ガラス固化体」となるプロセスで、放射能の値は、とほうもなく増大するのです。

数値で見てみましょう。
「ウラン鉱石」が235,000ベクレル/kg、 「イエローケーキ」が11,650,000ベクレル/kg、 「使用済核燃料」が159,000,000,000,000ベクレル/kg、「ガラス固化体」が92,600,000,000,000ベクレル/kgと、核廃棄物の放射能は、処理が進むにしたがって、まさに指数関数的に増殖していきます。

これ以上、地球上の放射能を人工的に増大させないためには、原子力発電と核開発競争を止めるしかありません。
この国の、原子力に依存したエネルギー政策を止めるためには、ひとりひとりの市民が現状を客観的に理解し、声をあげることが大切です。

参考図書:
平田剛士『そしてウンコは空のかなたへ〜廃棄物を追え〜』株式会社金曜日、p188〜203、2004
平田剛士『深窓の核廃棄物』週刊金曜日457号、p38〜41、2003

《写真は夜須/提供は西村健一さん》

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大阪府能勢町でも!

大阪府能勢町でも、中町長が「高レベル放射性廃棄物の地層処分場」に応募の動きを見せているようです。
「osakanose.pdf」をダウンロード
能勢町用のすばらしい資料を、はんげんぱつ新聞の末田さんにお送りいただきました。ぜひ、ごらんください。
「highlevelnose.pdf」をダウンロード

Namiいよいよ「モグラたたき」状態が全国で本格的に始まりそうですね。
全国のみなさん、力を合わせ連帯しながら、国のエネルギー行政の真相を、まわりのみなさんに伝えていきましょう!!

《写真は岡田充弘さん撮影》

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砂漠の鉱さい

ひきつづき、岡山の石尾禎佑さんから、本邦初公開の貴重な写真(米国製錬IUC開示 写真)をご提供いただきました。

Uran_us鳥取県方面(かたも)地区のウラン残土が米国で処理され、ユタ州の砂漠に投棄された鉱さいの写真と、周辺の写真です。

放射性廃棄物は、このようにずさんな投棄のされかたをしているのですね。
原子力発電に使うために採掘されたウラン鉱石という、核燃料サイクル最初の段階の廃棄物処分でさえ、このありさまです。

さらに、今年5月に明らかになった高知県香美市(土佐山田町)の医療用(RI)・研究所用(「もんじゅ」「東海再処理工場」「人形峠濃縮工場」)の、「原研、大学研究炉」放射性廃棄物処分場については、今後、このウラン残土でさえ処理できない(独)日本原子力機構が実施主体となり、最終処分場の候補地選定から最終処分場の建設・閉鎖まで担当しますが、彼らにその任務の資格があるか疑問です。

金儲けに役立たなくなった残骸は、地球環境と地球上のいのちにどんな影響を与えようがおかまいなしに放置される・・・、それが資本主義社会の末路なのでしょうか。

《写真は石尾禎裕さん提供》

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人形峠のウラン残土

岡山の石尾禎祐さんから、ご報告いただきました。

Img_zanndoみなさまへ
本日、人形峠の岡山・鳥取県境付近にウラン残土搬入状況の撮影に行きました。ウラン残土レンガに加工のため、20数km離れた鳥取県方面(かたも)地区からのウラン残土の搬入です。
11月7日までにフレキシブルコンテナ2514袋/約3022トン、11日が最終日で合計2635袋/4216トン搬入とのことです。説明では当初は約5000トンと言われてきましたが、16%減です。
ウラン残土の放射線(ガンマー線)は、毎時0.3マイクロシーベルト(通常の土砂0.07同)で、通常値の4.2倍とのことです。

方面(かたも)地区からの輸送は4トンダンプに2袋のウラン残土が積まれ、ブルーシートで覆うだけで、ラドンガスは方面地区から撒き散らしていました。
県境から4mのところでは、ダンプから降ろしたフレコンを、レッカーで吊り、放射線測定(本日の測定値0.23同)の後、段積み場所でビニール袋に入れ、さらに網目のフレコンに入れるという作業を、ノーマスクで行っていました。原子力機構のラドンガス対策は不十分で、このビニール袋への作業をなぜ方面地区で行わないのかと腹がたちました。

またこのウラン残土をレンガにする方式(焼製方式か非焼製方式か未定)は近く決まるとのことで、地元説明をしている東濃、幌延、人形峠を含め全国の10原子力機構事業所にウラン残土レンガを配給するようです。
10事業所でワリカンにすると1事業所421.6トンで、約7億円を使った米国製錬の500トン(約200kg超のウランを製錬したとの話)より、やや少ないとのことです。引き取り手がない場合は、ここに「永久保管」かと尋ねると、「この場所は5、6年で返還するので、全力で搬出(配給)する」とのことです。
冗談で「レンガを1つほしい」と言うと「石井岡山県知事の許可が必要」と答えるありさまでした。
彼らの説明では、必ず各事業所に搬出するとのことですから、東濃、幌延事業所のみなさま、その節はよろしくお願いいたします。もちろん住民のみなさまには、「モグラたたき」に参加していただければ幸いです。
鳥取県方面地区では撤去が終わり完全に勝利したわけで喜びにたえませんが、ウラン残土は10億円を使い、JISレンガにしても、放射能はそのままです。「スソ切り*」したと言ってもホームセンターで売るわけにもいかず、こまったものです。(*注:スソ切りとは、低レベル放射性廃棄物の危険値の小さい値/スソを無視して切り捨てて処理しようとする、危険な動きを指します。)

私の視点では、鳥取県方面(かたも)地区から裁判勝利で撤去した約3000立方米のウラン残土は、原子力機構がそのうち500tを米国製錬にまわし、鉱さいをアメリカ先住民の住む聖なる地に投棄したのであり、残りの約5000tは人形峠に運びレンガ加工して幌延や東濃などに搬出するわけで、そんな犯罪を許すことができないのです。
また、住民運動も市民運動もこの原子力機構などの暴挙を止めることの出来ないテイタラクなのです。
これが原子力の矛盾、放射能のゴミの現実なのです。

原子力の入り口のゴミがこんな状況ですから、出口のゴミ・高レベル廃棄物なんかは、東洋町長や余呉町長がいうほど甘いものではないのです。
その警鐘の意味で撮影に行きました。

そんなことを考えた紅葉の人形峠でした。岡山 石尾禎佑.

《写真は人形峠の搬入/石尾さん撮影》

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2006年11月 8日 (水)

風評被害

Uminoeki2「風評被害」という言葉を知っていますか。
「ごみ焼却場からダイオキシン発生」という噂にのって、風下の茶栽培農家の売上げがさっぱりになったという話、まだ記憶に新しいですよね。
津野町では、この9月以降「高レベル放射性廃棄物に応募の動き」という報道だけで、しきび栽培農家が打撃を受けたそうです。

実態のない段階で、買い控えをする卸業者や消費者の軽率さはどうかと思います。
しかし、核のゴミを埋め捨てにする場所に応募すれば確実に、たちまちのうちに風評被害に遭遇するでしょう。

東海村風評被害の報道記事をごらんください。「uwasa.pdf」をダウンロード

《写真提供は西村健一さん》

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2006年11月 7日 (火)

ブログ開設半月

Img_kiku2昨夜、ブログ「それがたまるか!!」開設15日目にして、累計アクセス数は2500件を突破いたしました。
みなさんが関心をお寄せくださることは、何よりの励ましです。また、みなさんの関心の高さは、理不尽な政策への抵抗の証となるでしょう。
これからも、よりいっそう多くの市民と情報を共有し、市民運動の展望を拓いていく媒体でありたいと考えています。
コメントや、リンク、友人へのご紹介など、よろしくお願いいたします。

《写真は満開の菊/撮影は石尾禎佑さん》

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2006年11月 6日 (月)

陸の孤島東洋町を見捨てないで 

原発さよならネットワーク高知事務局が11月2日(木)投稿した『陸の孤島東洋町を見捨てないで』は、けさ高知新聞「声ひろば」に掲載されました。

Photo_111月1日付本紙「所感雑感」欄の東洋町長の田嶋裕紀さんの投稿を読み、東洋町と県庁を結ぶ国道55号線の約115kmのうち、急峻な山肌と海にはさまれた東洋町野根から室戸市入木間は、まとまった雨や台風襲来の度に通行止めとなり、産業・経済も通勤・通学も医療もすべてストップする厳しい現実のあることを、初めて知りました。

激しい雨が降ることの多い高知県ですから東洋町が陸の孤島状態になることは多く、住民のみなさんは、さぞ不自由で心細い目に会ってこられたことでしょう。私の周囲の友人たちからも「東洋町は遠い」「室戸をまわっていくしかないから、高知市からでもゆうに3時間はかかる」という感想を聞いています。

田嶋町長のおっしゃるように、確実に南海地震や津波の迫る今、早急に新たな道路を整備しておく必要があると考えます。

道路が整備されれば、鉄道も高速道路もめぐらされていない東洋町の今の困窮状態は少しは改善され、町おこしの新たな可能性も見えてくるのではないか、そう期待します。

また、道路建設の見通しがつけば、多くの県民が懸念する高レベル放射性廃棄物最終処分場に応募しなくてもすむのではないでしょうか。東洋町が応募しなくてもすむことを心から願い、困っている地域住民を救う道路をつくることを道路行政関係諸機関に強く要請いたします。

《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2006年11月 5日 (日)

生見海岸で波乗り大会

Simada07秋晴れの東洋町生見海岸で11月4日、女性アマチュアサーファーの波乗り大会が開かれたという記事が、5日付高知新聞の地域面に掲載されていました。

美しい海岸線と海底の構造が繰り出す波の大きさで東洋町生見海岸は、毎年約9万人のサーファーたちが訪ねるサーフィンのメッカだと聞きます。
このにぎわいをいつまでもと願っています。

《写真提供は西村健一さん》

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2006年11月 4日 (土)

再処理を止めよう!!

青森県六ケ所村再処理工場は、もれだす放射能の大きさを懸念する全国の人々の反対を無視して、今年3月31日から「アクティブ試験」を始めました。「試験」とはいいながら、実質的には再処理です。

若者たちのブーメランネットは、フリーペーパー”UNITED VOICES ”創刊号『六か所再処理工場って何ですか』を7月に発行しました(「原発関係」欄をご参照ください)。

Simada6_2再処理工場から1日に大気や海水中にもれだす放射能は、原子力発電所1基1年分の、あるいは10年分の放射能に相当するそうです。すでにイギリスのセラフィールド再処理工場、フランスのラアーグ再処理工場周辺では、子どもたちの白血病が増えているという調査結果がたくさんあります。

六ヶ所村のアクティブ試験前に原発さよならネットワーク高知では、青森県知事宛に抗議のメッセージを出しました。
「青森県知事さま、放射能汚染でこれ以上地球上のいのちを痛めつけないでください。戦後、地球上の放射能が対数関数的に増大して以来、がんや白血病が加速度的に発症し続けています。再処理の工程は、さらに放射能を増やします。どうか再処理を止めてください。この時代この地球に住む人間同士として切にお願いいたします。」

《写真提供は西村健一さん》

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2006年11月 3日 (金)

1億人の傍観者が支える原子力

Niyodogawakakouこの狭い地震列島に55基もの原子力発電所を稼働させ、年間約9トンものプルトニウムを増産し続けている日本の原子力政策の危険性は、北朝鮮の脅威の比ではないという事実について、この国の人々は無関心すぎると思います。
青森県六ケ所村再処理工場の本格稼働を止められなければ、さらに毎年約8トンものプルトニウムが増産され始めることになります。危険きわまりない、使い道のないプルトニウムを増産するために、放射能汚染をますます加速する・・・、なんと馬鹿げたことでしょう!!

小出裕章さんが『1億人の傍観者が支える原子力』と題して、岐阜で開催された映画『東京原発』上映会でお話された資料を添付します。ぜひ、ごらんください。
「0923.pdf」をダウンロード

北朝鮮の核実験を機に目を向けていただきたいのは、日本が1966年から40年間原子力発電を続けてきた結果、すでに保有しているプルトニウムの量です。2005年末で43.775トン、これは長崎に落とされた原爆約6250発分、核弾頭なら約9700発分に相当します。・・その気になりさえすれば日本は、立派な核大国になりうるのです。

参考図書:
原子力資料情報室編『原子力市民年鑑2006』、p163(極大と極小が同居するプルトニウム問題)
原子力資料情報室通信388号、2006年10月1日発行、p5(日本のプルトニウム在庫データ)

《写真は仁淀川河口/提供は西村健一さん》

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命あっての物種

高知県在住の、原発反対運動の大先輩から、熱いメッセージをいただきました。


『命あっての物種』
Niyodorivar_2人類の歴史上、今ほど人々の命が脅かされ、奪われている時代はない。それは、この60年間の核開発に起因する。すなわち、原爆投下、ウランの採掘、海上・地上・地下の核実験、原発事故等による死の灰の広がりが、大気、海水、地下水、土壌を放射能で汚染したことにより、多くの人々の命が脅かされ、また奪われている。
日本の原子力発電所が稼働する限り我々は、命を脅かされる。原発事故の恐れとともに今、命の危機が増幅している。それは、原発攻撃の危険性である。高知新聞によると、アルカイダのテロ攻撃のターゲットは原子力発電所であったという。だが原発を破壊すれば被害が甚大すぎるため、まず小手調べに世界貿易センターを攻撃したらしい。しかし「原発攻撃を止めた訳ではない」と警告している(平成14年9月9日付1面)。
日本が今後アメリカに追随し宗教戦争に加担すれば、日本の原発が攻撃されるであろう。

この度、北朝鮮が核実験をした。「先制攻撃で北の核基地を破壊せよ」の論調も出てきた。核基地を破壊すれば東京は核攻撃からまぬがれるかもしれない。だが、その時は55基の何処かの原発が攻撃され、日本は一巻の終わりである。

狭い国土にたくさんの原発を造った国は、宗教戦争に介入することも、軍備を増強することも、核兵器を持つことも、全て無駄である。命あっての物種。今、私たちに求められる第一義的政治課題は、党派・宗派を越えた『原子力開発を止める』一大運動である。 
そのような状況を生み出して初めて、世界平和への道を全世界の人々に示すことができると思う。

《写真は仁淀川/提供は西村健一さん》

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2006年11月 2日 (木)

南海地震と東洋町

南海地震は92〜150年に1回の頻度で、世界でも最も定期的に発生しており、次は2025年または2035年までには起きるであろうと予測されています。

Okinoshima4_2東洋町は、その南海地震震源域の中にすっぽりと収まっており、室戸岬東側の急峻な斜面と沖合わずか2kmの海底で急激に水深1000mとなっていることから、これまでにとりわけ激しい断層運動が繰り返し起きてきたことがわかります。
次の南海地震で東洋町は、加速度400ガル以上の最も激しく揺れる地域、高さ8mの津波に襲われる地域、と予測されています。

そんな東洋町に、高レベル放射性廃棄物の地層処分場を誘致していいものでしょうか。

地層処分場を建設して廃棄物を埋設するまでにかかる期間は50年間とされていますが、現段階でその期間中に南海地震が起きないという保証はありません。
断層運動で地下300〜1000mまで掘削する縦穴が潰れたり、津波で海水が高レベル放射性廃棄物容器と接触して腐蝕が進み放射能汚染が生じたりする危険性を否定できるのでしょうか。

さらに地層処分後も、放射能の影響が無くなるまでの100万年間にわたって、定期的に繰り返し起きる南海地震という断層運動が埋設された高レベル放射性廃棄物にどんな影響を与えるか、誰にも保証できないでしょう。

東洋町で地層処分することの危険性は、誰の目にも明らかなはずです。

《写真は沖の島/田上圭一さん撮影》

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東洋町の現実

Ookinohama2田嶋裕起東洋町長の「地方の道路 早期整備を」と題する投稿が、11月1日付高知新聞朝刊の所感雑感欄に掲載されていました。
国道55線の東洋町野根と室戸市入木間は大雨や台風の度に通行止めとなり、産業・経済も通勤・通学も医療もすべてストップするという厳しい現実があること、南海地震や津波が確実に起きようとしているいま、未整備路線を早期に整備していただきたいという内容です。

みなさんは、高知県でも辺境にあり、徳島県から繋がる鉄道が甲浦まできているだけで、高速道路、JR路線からも遠く離れている東洋町の現実を、東洋町民の置かれたインフラ状況を、どう思いますか。


《写真は大岐の浜/岡田充弘さん撮影》

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2006年11月 1日 (水)

月刊クーヨン 記事

クレヨンハウスの育児雑誌 月刊クーヨン12月号(11月1日発売)「今月のピックアップ」欄(87〜89ページ)に『四万十川源流域に<核のゴミ>が来る?』が掲載されました。
全国の若いおかあさんたちに核問題を知っていただくいい機会になればと、「原発さよならネットワーク高知」事務局が電話取材を受けました。内容を、かいつまんでご紹介いたします。


『四万十川源流域に<核のゴミ>が来る?』
四万十川源流域の自然豊かな地・高知県津野町に、高レベル放射性廃棄物の最終処理施設が誘致される動きがあることがわかりました(高知新聞9月5日付)。なぜこの地が選ばれたのか? 清流・四万十川は「核の川」になってしまうのか……?地域住民に対して国が行った説明とは? 地域住民の活動や意見などもあわせて伺いました。

《核のゴミ》
エネルギー資源の少ない日本が考えた「核燃料サイクル構想」を、日本はまだあきらめられないのですね。高速増殖炉計画で使うはずだったプルトニウムがたくさん溜まって、世界中から「いったい、核兵器を何千発つくるんだい!?」と批判されています。だから、仕方なく再処理の結果回収されるプルトニウムとウランを混合してMOX燃料をつくり、「プルサーマル計画に使うのだよ」と言い訳をしているのです。

しかしこのプルサーマル計画は、福島県、新潟県、福井県では住民投票や議会決議の結果、すべて拒否されました。そこで西日本がねらわれ、佐賀県・玄海町、島根県・松江市、愛媛県・伊方町で次々と受け入れが決まり、実行段階目前です。もちろん、住民は納得していませんし、反対運動は高まっています。

こうして、プルサーマル計画で愛媛県がねらわれ、再処理の結果生まれた強い放射能の核のゴミ捨て場として近県である高知県がねらわれているのです。

《なぜ高知県がターゲット?》
Okinoshima6高知県がねらわれた理由は3つ考えられます。まず、高知県全体の財政基盤が弱くなっていること。三位一体改革として小泉政権は、地方に対する国からの財政的支援を切り捨てました。それで、高知県全体が財政難に陥っています。ふたつめに、高知県全体の人口が減り、ちいさな町や村で過疎化が進んでいること。最後に、高齢化が進んでいること。この3つが大きな理由ではないかと思います。財政基盤が弱く、人口が少なく、老人が多い……とういうことは、リーダーシップをとって原子力政策に抗議する人間は少ないのではないか、そうみくびられたのかもしれません。

町議会の方々は、原子力政策がどれだけ危険かということよりも、とにかく町の財政をなんとか立て直したいという考えが先行した。最初にこの話があったとき、ふたつの町議会とも町長を含め全員が推進派だったそうです。

《まず知ることから》
津野町では、高知新聞で大きく取り上げられると、何も知らされていなかった住民の間で大騒ぎになりました。
「高知県がまるめこまれようとしているのは、自分たちに知識がなかったためではないだろうか」、そんな声があがり、町民有志で「高レベル放射性廃棄物を考える会」を結成、推進派の町議会議員も参加して講演会を開きました。

幸い、津野町の場合は目覚めている住民が多かった。というのも高知県では、20数年前に同じ四万十川流域の窪川町への原子力発電所誘致を阻止し、当時反対運動をした方々が多数いらっしゃいます。9月津野町での講演会会場に住民がどんどん集まってくるのを見た窪川原発反対派の中心メンバーだった方が、「おお、なつかしいねや! 血が騒ぐぜよ!」と言いました。それを聞いてわたしも血が騒ぐのを覚えました。

《「絶対安全です」と言い切る推進団体》
計画を推進している原子力発電環境整備機構(NUMO)側の説明は、「選りすぐりの専門家が智恵をしぼって検討しているので絶対安全です」と言い切りました。住民は「その智恵が足りないということもあるのではないですか」という疑問をぶつけました。今後何万年もの間「核のゴミ」を保有するのだから、いまの科学では予測できないことがいくらでも起こるのではないか、と。

また、つい口がすべったのか、NUMO側が「きょうの説明を『義務として』ご理解ください」と言ったのには驚きました。するとこの説明会は、国が「ものわかりのよくない」住民に対して「義務として」理解させるための会であったのかと、わたしは受け止めました。

《もともとは国の政治がもたらしたこと》
町の有力者たちが大勢「六ヶ所村ツアー」に参加したと聞きます。でもそんなツアーをしたからと言って、ことの真相がわかるでしょうか?

もとをただせば、この問題は国によるまちがったエネルギー政策と地方切り捨て政策がもたらしたこと。高知県知事は「札束でほおを叩くな」と発言していますが、お金を使って、まちがったエネルギー政策のカタをつけようとしている国やNUMOのやり方にわたしたちは憤りを覚えているわけです。

《いまの便利な生活を見直してみませんか》
Okinishima5_1今回の「核のゴミ捨て場」問題については、高知県民が賢くなるチャンスをもらったと考えています。
原子力産業による放射能汚染の危険性や、わたしたちが過剰にエネルギーを使って便利な生活をたのしむことがどういうことなのかを考える機会をもらったと思っています。

みなさんも、まずはいままでより20%電力を使わないようにちょっと工夫してみませんか。そうすれば、原発はなくても済むのです。
たとえば、見ないテレビはつけっぱなしにしない、冷蔵庫の開け閉めの回数や開けている時間を減らす、パソコンは仕事をしないときはスリープにしておくなど、身近にできることはたくさんあるはずです。

《写真は2枚とも沖の島/提供は西村健一さん》

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