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2006年10月25日 (水)

応募という罠 1

応募とりさげはできるのか、専門家に法律から読みとれるワナを検討していただきました。


高レベル放射性廃棄物最終処分地の選定について定めた「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」とその施行規則、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」制定時の国会議事録、北海道選出の竹村議員が提出した質問主意書を検討した結果、判明したことは、以下の通りです。

1.
概要調査地区選定にあたっては、地元自治体の賛同を得るように、「最大限努力」するが、同意を取り付ける義務はない。
「それでもなお最終的に地元の都道府県知事あるいは市町村長の御理解が得らないという場合には、その意に反して概要調査地区等の選定を行うことはない」と答弁しているが、法的拘束力をもつものではない。

2.
概要調査地区選定にあたって、住民の同意、議会の議決等は、制度化されていない。首長の判断次第である。住民の意見が、首長の判断に反映されるかどうかについては、国は関知しない。

3.
施行規則に、概要調査地区選定にあたって、文献調査報告書の公告縦覧、説明会の実施、住民からの意見書提出の項目が盛り込まれた。しかし、住民からの意見書については、「これに<配意>して、概要調査地区の選定をしなければならない」となっており、実質的な効力はほとんど持っていない。

※強制力の強さから順に、同意>尊重>配慮>配意
(「配慮」とは、ただ意見をきく、ほどの意)

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