増える札束

応募した自治体と周辺自治体に支払われる交付金の額は、来年度から増えます。文献調査に応じた段階で、２.１億円／年から10億円/年（2年間で総額２０億円）に増額されます。概要調査の段階で２０億円／年（総額上限７０億円まで）はそのまま据え置きのようです。精密調査段階以降の交付金は明らかにされていません。

応募する自治体がないから、増やした札束で頬を叩くのでしょうか。

でも、よく考えてみましょう。
「埋め捨て」にした後１００万年もの間、管理し続けなくてはならないのです。このことは、原子力発電環境整備機構（原環機構）も、よく知っているはずです。
単純に考えても採算のとれる話ではありません。
財政難とはいえ、故郷を未来永劫、売り渡していいのでしょうか。

しかも処分費用の原資は、電力会社が拠出金という形で私たち電力消費者（国民）から徴収し、原環機構に出しているのです。０５年の額は６６１億円で、国民１人平均で約６００円です。月５００kwh 使う家庭では、１３２０円／年を拠出したという計算になります。

電気を使えば使うほど、原環機構に献金するというしくみになっているのです。

http://www.pref.miyagi.jp/kikakusom/energy/02-00dengen.html 電源三法交付金