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2006年10月25日 (水)

応募という罠 2

応募とりさげはできるのか、専門家に法律から読みとれるワナを検討していただきました。その続編です。

応募すると、以下の理由で引き返すのは非常に困難です。

1 現在行われている公募は「文献調査地区の公募」ではなく「概要調査地区の公募」である。
 その根拠は、特定放射性廃棄物の概要調査地区等に選定手順の基本的考え方(NO3)にはっきり書かれている。すなわち、「概要調査地区の公募」に応じた場合、概要調査地区の選定について技術的条件の留保を除いて「同意」したとみなされる。

2 住民からの意見書は、技術的な内容に限られる。
 その根拠は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する施行規則第9条にあり、意見書が提出できるのは「文献調査報告書の内容について」意見がある場合のみである。すなわち、過去に発生した地震等の自然現象に関する事項、活断層がある場合その概要、最終処分を行おうとする地層が第四紀の未固結堆積物という記録の有無、経済的に価値が高い鉱物資源の有無等、技術的な内容以外については住民から直接意見を提出することはできない。(意見書を出しても、無視される)

3 年度途中で誘致を拒否した場合、交付金ストップ&返還義務が生ずる。
 珠洲原発凍結事例のように、凍結発表の日にさかのぼって日割り計算で交付金を返還するよう求められた例がある。したがって、既に交付金を消費してしまった場合など、概要調査地区への選定を拒否することが実質的に不可能なケースも想定できる。 

以上

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コメント

為政者はおよそ偏った情報公開しかしないからこそ、市民は情報開示を求め、あるいは独自に情報収集して分析し、広汎な市民とともにこれを共有する必要に迫られるというわけですね。

投稿: げき | 2006年10月26日 (木) 11時55分

一番問題なのは「情報公開」と「市民参加」があるかどうかです。正しいか正しくないかが問題ではありません。

 人間の生命に関わる問題ですので、「情報公開」と「市民参加」がなにより重要な事柄であると思います。

 説明段階でちゃんと情報が公開されているか。質問にちゃんと答える姿勢があるかどうか。
 もしなければその計画はまやかしであり、偽者であることが簡単に見抜けると思います。

投稿: 西村健一 | 2006年10月25日 (水) 08時18分

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