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2006年10月24日 (火)

週刊金曜日 記事

週刊金曜日2006年10月13日号の金曜アンテナ(あなたが伝える草の根ニュース)欄に、《「ゆたかな源流を守れ」核の処分場に揺れる町》として3葉の写真とともに掲載された記事を、許可をいただいて転載します。
報告者の高橋彰子さんは、「津野町高レベル放射性廃棄物を考える会」のメンバーです。

以下転載。


「ゆたかな源流を守れ」核の処分場に揺れる町

Yoshinorivar_3四万十川源流の里、高知県津野町でこの夏、高レベル放射性廃棄物最終処分場誘致の問題が降って湧いた。

8月には、すでに一部の町民がたった7千円で高知から青森県・六ヶ所村に2泊3日のツアーに出かけ、「これほど安全な施設で交付金も入るなら」と、文献調査に応募する署名も行なっていた。

 津野町は、2005年に旧東津野村と旧葉山村の合併で誕生した人口7000人の過疎の町。合併後も巨額の借金を抱える。町議会は、文献調査の受け入れだけで5億、10億と下りる交付金が喉から手が出るほどほしいのだ。

 9月4日、応募を求める陳情書が町議会に提出された。その後応募推進の代表が座を降りたが、議会は全会一致で継続審議とした。

 国が原子力発電環境整備機構(NUMO)を使って札束をちらつかせ、それに躍らされる町議会。議会は「応募してもいつでも引き返せる」と町民に説明する。しかし法律的には、一度概要調査に応募してしまうと、住民や町議会、首長が反対の意見書を出しても、国は最終処分場を建設することができる。引き返すのは非常に困難なのだ。

 9月16日、応募反対者が開催した講演会で、処分場候補地と思われる鈴が森一帯は、かつて旧動燃が極秘に行なっていた地層調査で「処分場として適切とはいえない」との結果が出ていることが明らかになった。

 これに対し、NUMOは「過去の調査は前提とせず新たに調査する」。四万十川水系の風評被害についての質問に対しては、「再処理場を建設した青森県には100億円の基金を設けているが使われたことはない。調査に入る段階で非科学的な連鎖反応をする必要もない」と言ってのけた。

 最終処分場の安全性の根拠は、工学的な予測データ以外どこにもない。

 四万十川源流というすばらしい自然、そして子どもたちのふるさとの未来を、目先の安堵のために国に売り飛ばすことは許されない。 (津野町高レベル放射性廃棄物を考える会)

《写真は吉野川/西村健一さん提供》

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